株式会社セレス

100%子会社の株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社のビットバンク株式会社において暗号資産交換業を営んでおり、経済環境や暗号資産の相場環境により業績が大きく変動する可能性がある。特にビットバンク株式会社の業績は持分法による投資損益を通じて当社グループの営業外損益に大きな影響を与える構造となっている。当社グループはこれらを中長期的には安定的な収益源と位置付けているが、短期的な変動リスクは高い。

ポイントサイト「モッピー」及び「Point Income」では現金・電子マネーに交換可能なポイントを発行しており、不正取得を目的とした悪意ある第三者によるシステムへの不正アクセスリスクが存在する。ブロックチェーン関連においても顧客預り資産を含む暗号資産が攻撃対象となり得る。不正アクセスが発生した場合、個人情報・ポイント・暗号資産に関する重要データの消去・不正取得、損害賠償請求、社会的信用の失墜につながる可能性がある。

株式会社マーキュリー及びビットバンク株式会社は「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法・関係法令・一般社団法人暗号資産等取引業協会の諸規則に服している。また「犯罪による収益の移転防止に関する法律」上の特定事業者としてAML/CFT対応義務も負っており、違反した場合には登録取消等の行政処分や刑事罰を受ける可能性がある。法令違反が生じた場合は当社グループの事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす。

当社グループはベンチャー企業等への直接出資及び投資事業組合（ファンド）への出資を実施しているが、投資先は市場環境変化への対応力不足や経営管理能力の不足等、多数の不確定要素を抱えている。投資先の業績が悪化した場合、営業投資有価証券の減損処理等により当社グループの業績・財政状態に影響が生じる。当連結会計年度末現在においてのれん2,198百万円、マーケティング関連資産625百万円を計上しており、固定資産の減損損失158百万円も計上済みである。

「モッピー」「Point Income」での預金口座情報、ブロックチェーン関連・オンラインファクタリング・D2Cでの住所・氏名等、多岐にわたる個人情報を取得・管理しており、個人情報取扱事業者としての義務を負っている。外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態により個人情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜が想定される。プライバシーマーク認定（2009年3月取得・継続更新）やアクセス権限管理等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

国内インターネット広告市場は2025年に4兆459億円（前年比110.8%）と過去最高を更新しているが、変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略に大きく左右される構造となっている。各種法規制の強化や広告主の費用対効果への要求厳格化も進んでおり、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの主力事業であるポイントサイト運営はこの市場に強く依存している。

「モッピー」及び「Point Income」の競争優位性は、広告掲載順位・表示位置・ポイント付与率等のメディア運営ノウハウに依存しており、ポイントサイト市場は参入障壁が低く競合が激しい。インターネット関連分野での人材獲得競争が激化する中、在職従業員が流出した場合にはノウハウの流出や組織体制のバランス崩壊が生じ、効率的な運営が困難になる可能性がある。事業の成否はメディア運営・システム開発・webデザイン等の各分野に精通した人材と組織体制に大きく依存している。

インターネット関連市場では技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、当社グループが適時に対応できない場合、競争力の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合にも収益性が悪化するリスクがある。当社グループは最新技術動向の把握体制の構築と優秀な人材の確保・教育に努めているが、変化の速度に対応しきれないリスクは残存する。

各種メディア・暗号資産販売所・暗号資産取引所はシステム負荷が高く、安定稼動が業務遂行上不可欠である。アクセスの急増、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルス、人的破壊行為、自然災害等の想定外事象によりサービスが停止した場合、収益機会の喪失や社会的信用の失墜につながる可能性がある。当社グループは継続的な設備投資とサーバー・ネットワークの常時監視体制を整備し、障害の兆候検知時には担当役職員へ自動メール通知する仕組みを導入している。

モバイルサービス事業「D2C」では化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行い、当連結会計年度末現在において商品及び製品1,627百万円、原材料及び貯蔵品59百万円の棚卸資産を保有している。市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下した場合、評価損を計上する必要が生じ、当連結会計年度においても棚卸資産評価損119百万円が売上原価に含まれている。販売予測に基づく発注調整等の在庫管理施策を講じているが、外部環境の急変には対応しきれないリスクが残る。