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株式会社セレス

3696東証プライム情報通信業

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株式会社セレス3696

事業内容

株式会社セレスは2005年設立のインターネットマーケティング企業。日本最大級のポイントサイト「モッピー」(2025年12月末アクティブ会員648万人)を中核に、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」、化粧品・健康食品のD2C事業、フリーランス向けAIファクタリング「labol(ラボル)」、暗号資産販売所「CoinTrade」、持分法関連会社ビットバンクを通じた暗号資産交換業など多角的な事業を展開する。

主要顧客はポイントサイト利用者(一般消費者)、広告主企業、フリーランス事業者、暗号資産投資家。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

モッピーは広告主から受け取る広告料の一部を会員にポイントとして還元するアフィリエイト広告モデルが主収益源。AD.TRACKとの連携で広告主と直接取引し利益率を改善。

同メディア力を活用してD2C商品を販売する垂直統合型モデルも展開。フィナンシャルサービス事業では請求書買取手数料(ファクタリング)、暗号資産販売所の売買スプレッド・ステーキング・レンディング手数料、投資育成事業からの投資リターンを収益源とする。

企業の強み

2025年12月末時点のモッピーアクティブ会員数は648万人(前年同期比13.4%増)、アプリ累計ダウンロード数679万件(同20.9%増)。初の大規模認知施策が奏功し会員増加ペースが加速。さらに「Point Income」事業譲受により国内ポイントメディア市場シェアを拡大した。

2025年12月期のモバイルサービス事業売上高は27,990百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4,895百万円(同11.4%増)、セグメント利益率17.5%。AD.TRACKとの連携強化による利益率改善が寄与し、売上成長を上回る利益成長を実現している。

2025年12月期末の現金及び現金同等物残高は13,114百万円。取引銀行11行と総額9,450百万円の当座貸越・貸出コミットメント契約を締結し、借入実行残高は4,738百万円。自己資金・借入・社債発行を組み合わせた安定的な資金基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高9,521百万円・営業利益1,731百万円は、通期予想(売上高35,700百万円・営業利益2,800百万円)に対してそれぞれ26.7%・61.8%の進捗率を示す。ただし経常利益1,561百万円は持分法による投資損失147百万円(前年同期比69.0%減)の縮小が寄与しており、外部要因として暗号資産市況の動向がビットバンクの持分法損益を通じて経常利益に引き続き影響する点は留意が必要。

後発事象として開示されたSQUIZ取得(取得原価3,600百万円、現金支出3,300百万円)は、オンライン診療市場への本格参入を意味する。取得原価の大半がのれんとなる可能性があり、その償却負担が今後の利益水準を押し下げるリスクがある。

また、企業結合日に受け入れた資産・負債の詳細は現時点で未確定であり、2Q以降の開示内容を精査する必要がある。

フィナンシャルサービス事業のセグメント損失は209百万円(前年同期357百万円から縮小)。labolの大幅増収(セグメント売上高647百万円、前年同期比297.3%増)が牽引しているが、マーキュリーの暗号資産評価損計上が継続しており、外部要因として暗号資産価格の動向次第で損失幅が再拡大するリスクを内包する。

通期でのセグメント黒字化達成には依然として不確実性が高い。

成長戦略

モッピー起点の垂直統合深化・ブロックチェーン領域確立・M&Aによる非連続成長で2030年売上高60,000百万円を目指す

大規模認知施策の継続実施により会員数増加ペースを加速(2026年3月末675万人、前年同期比14.4%増)。AD.TRACKとの連携強化でセグメント利益率26.1%を実現しており、会員基盤拡大→広告主交渉力向上→利益率改善の好循環を維持する。

前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムにモッピーの運営ノウハウを横展開し、2026年12月期第1四半期に増収を達成。国内ポイントメディア市場における複数サイト運営によるシェア拡大戦略が奏功している。

2026年4月1日付でオンライン診療「Oops」シリーズを展開するSQUIZを取得原価3,600百万円で子会社化。モッピーの会員基盤・アフィリエイトネットワークとの融合により、垂直統合型D2Cモデルのさらなる深化を図る。

フリーランス向けAIファクタリング「labol」およびカード決済サービス「labolカード払い」が新規ユーザーを拡大し、2026年12月期第1四半期のフィナンシャルサービス事業売上高は647百万円(前年同期比297.3%増)と大幅増収。旺盛なフリーランス向け資金需要を外部要因として取り込んでいる。

2026年4月30日取締役会決議により、350,000株(上限)・500百万円(上限)の自己株式取得を2026年5月1日~12月30日の期間で実施予定。資本効率の向上と株主還元の充実を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日