GMOプロダクトプラットフォーム株式会社

当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃から成長してきたが、市場規模の正確な予測は困難であり、当社の予測どおりに成長しない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、より高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場でのシェア拡大に取り組んでいる。

当社グループはモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を主要収益源としているが、広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合に収益が悪化するリスクがある。また、外部広告プラットフォームへの依存により、配信アルゴリズムや取引条件の変更が広告収益を変動させる可能性もある。対応策として、ユーザー基盤の拡大とサービス改善による広告価値の向上に努めている。

アンケートサービス・広告サービスともに参入障壁が低く、類似事業者の拡大や他業種からの新規参入が予想されており、価格下落やシェア低迷のリスクがある。広告サービスにおいてはポイントサービス等の他のモバイルサービスとのユーザー獲得競争も激化しており、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が広告収益の減少につながる可能性がある。対応策として、商品力の継続的改善や外部提携パネルとのシステム連携による差別化、魅力ある新規機能の開発に取り組んでいる。

当社グループは自社パネル会員の個人情報に加え、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しており、情報流出が生じた場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に重大な影響を与える可能性がある。有報では個人情報漏洩を金額的・事業継続性の観点から最も大きなリスクの一つと明示している。対応策として、プライバシーマーク・ISMS（ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014）認証の取得、情報セキュリティ規程の策定・研修実施、個人情報漏洩保険への加入によるリスク移転を実施している。

当社グループの事業はインターネットに依存しており、自然災害や不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、直接的な損害が生じる可能性がある。対応策として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでいる。

当社グループのアンケート売上高の多くは調査会社向けであり、調査業界の環境変化や調査会社間の競争激化、顧客ニーズの変化、システム障害等の内的要因により、特定業界・特定顧客への依存が将来の業績に不確実性をもたらすリスクがある。対応策として、プラットフォームの信頼性・安全性の強化、提供サービスの多様化、顧客基盤の拡大に継続的に取り組んでいる。

スマートフォン・タブレットの台頭によるPC離れでアンケート回収数が低下するリスクや、提携パネル間の重複により必要十分な調査用パネルの確保が困難となり、売上増加の制約要因および原価上昇要因となる可能性がある。また、案件内容によっては回答品質を確保できず追加調査が発生し原価が上昇するリスクもある。対応策として、既存パネル会員のアクティブ率・継続率の改善、特定属性パネルの重点強化、独自の品質管理基準の継続的改善に取り組んでいる。

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業推進が困難になる可能性がある。また、連結財務諸表が日本円表示であるため、為替変動が業績に影響を与えるリスクも存在する。対応策として、海外の事業環境・市場環境の変化を継続的に注視し、変化が生じた際には迅速かつ適切に対応する体制を整えている。

当社グループにとって人材は最大の資産であり、人材獲得競争の激化により優秀な人材の確保が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合、既存事業の拡大や新規事業開発に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。対応策として、継続的な優秀人材の採用活動に加え、既存人材の育成および従業員満足度の改善に取り組んでいる。

GMOインターネットグループ株式会社が当社議決権の70.45%（2025年12月31日現在）を保有する筆頭株主であり、当社役員9名のうち3名が親会社役員を兼務している。2025年12月期における親会社グループとの取引は収益側153,108千円・費用側799,143千円に上り、少数株主との利益相反リスクが存在する。対応策として、独立役員の設置、親会社との兼務関係のない取締役が過半数を占める体制、取引条件の適正性検討および取締役会への報告を通じて独立性の確保に努めている。