事業内容
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社は、「世の中によいプロダクトを増やしていく」をビジョンに掲げ、ポイント機能を基盤としたプロダクトプラットフォーム事業を展開する持株会社（2025年10月持株会社化）。傘下にGMOリサーチ＆AI（アンケート）、GMOタウンWiFi（広告）、GMOユーザーリサーチプラットフォーム（DepthX byGMO）、GMO STOCK POINT（株価連動型ポイント運用）等10社を擁する。
アンケートサービスでは国内最大規模のJapan Cloud Panel（3,841万人）とアジア15カ国・地域3,217万人以上のASIA Cloud Panelを保有し、調査会社・事業会社・官公庁等に幅広いリサーチソリューションを提供。広告サービスでは「タウンWiFi byGMO」「Cashmart byGMO」等の自社アプリを媒体としてインターネット広告を配信する。
主要顧客は国内外の調査会社、一般事業会社、官公庁等多岐にわたる。
ビジネスモデル
アンケート事業では、国内外の大規模調査パネルへのアクセスを提供するアウトソーシングサービス（Full Service・Sample Supply）とDIYサービス（Self Sample Supply・GMO Market Observer）を通じて調査会社・事業会社から受託収益を得る。広告事業では、自社スマートフォンアプリ群（タウンWiFi byGMO、Cashmart byGMO等）を媒体としてインターネット広告を配信し、ユーザーにはポイント付与でエンゲージメントを高める。
ポイント機能が両事業を横断する共通基盤として機能し、プラットフォームへの機能追加（DepthX byGMO、株価連動型ポイント運用等）によりUX向上と収益多様化を図る構造。
企業の強み
国内調査パネルはJapan Cloud Panelとして3,841万人（2026年1月末）を突破し国内最大規模。海外はASIA Cloud Panelとして15カ国・地域3,217万人以上を保有。アジア最大級のパネル規模が競合優位の根幹をなし、国内外の調査会社・事業会社からの受注基盤となっている。
2025年4月のGMOタウンWiFi株式会社との株式交換による経営統合により、広告売上高が前期の30,903千円から2,166,654千円へと大幅増加。売上高全体を前期比35.7%増の6,818百万円に押し上げた。2026年12月期は第1四半期から通年寄与が見込まれ、さらなる拡大余地がある。
2025年12月期の売上総利益は3,825,769千円（前期比50.3%増）と売上高増加率（35.7%）を上回る伸びを示し、原価効率が改善。営業活動によるキャッシュ・フローは990,783千円と前期（237,505千円）比で約4.2倍に拡大し、自己資金による事業運営基盤が強化された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期5,201百万円をピークに2024期5,026百万円まで漸減したが、GMOタウンWiFi統合効果で2025期は6,818百万円に急拡大。2026年12月期第1四半期は1,997百万円（前年同期比+51.5%）と加速が継続。
営業利益は2024期235百万円・2025期341百万円と低水準が続いたが、第1四半期単独で383百万円を計上し黒字転換が鮮明。アンケート構造改革による売上総利益率改善（51.6%→63.5%）と広告事業の本格寄与が主因。
外部要因として為替変動（為替差損14百万円）が営業外費用を押し上げており、純利益水準への影響が残る。通期予想（売上高7,087百万円、営業利益731百万円）は据え置き。
成長戦略
M&Aによるプラットフォーム機能拡充とアンケート高収益化で持続成長を目指す
2025年4月の完全子会社化により広告売上が本格化。2026年12月期第1四半期で819百万円を計上し、通年寄与による収益貢献が本格化している。自社アプリ群の拡充と広告媒体多様化で広告収益基盤を強化する。
GMOリサーチ＆AI株式会社において低収益案件の整理とAI活用（DepthX byGMO等）による高付加価値化を推進。第1四半期の売上総利益率は63.5%まで改善しており、構造改革の効果が顕在化している。
前連結会計年度末よりGMO STOCK POINT株式会社がグループジョイン。ポイントを株価連動で運用できる独自サービス（特許取得済み）をグループのポイント基盤と連携させ、ユーザーエンゲージメントと付加価値を向上させる。その他売上高として第1四半期に93百万円を計上。
最終更新: 2026年7月17日