株式会社FFRIセキュリティ3692
サイバー・セキュリティ事業
純国産サイバーセキュリティ企業として製品・官公庁向けサービスを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(外部顧客) | 823百万円 | 798百万円 | ↑ |
| セグメント利益(営業利益ベース) | 198百万円 | 279百万円 | ↓ |
| セキュリティ製品売上高 | 437百万円 | 434百万円 | ↑ |
| ナショナルセキュリティ・サービス売上高 | 301百万円 | 230百万円 | ↑ |
| その他セキュリティ・サービス売上高 | 84百万円 | 134百万円 | ↓ |
| 持分法による投資損失(エヌ・エフ・ラボラトリーズ) | 14百万円 | 10百万円 | ↓ |
事業詳細
セキュリティ脆弱性・マルウェア・IoT・組み込み機器分野のコア技術を強みに、セキュリティ製品(FFRI yaraiシリーズ)の販売、防衛省・官公庁向けナショナルセキュリティ・サービス、その他セキュリティ・サービスの3区分で事業を展開。サプライチェーン攻撃の増加や政府のSCS評価制度導入等を背景に、純国産企業としての信頼性を活かし安全保障領域への注力を加速している。
直近の概況
官公庁向けサービスが伸長も、コスト増でセグメント利益は減益
当第1四半期のセグメント売上高は822,591千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は197,614千円(前年同期比29.3%減)。ナショナルセキュリティ・サービスがKプログラム関連案件等で301,488千円(同31.2%増)と大きく伸長した一方、その他セキュリティ・サービスは前年同期のスポット案件反動で84,290千円(同37.1%減)に減少。合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズの人件費増加により持分法による投資損失13,628千円(前年同期9,660千円)を計上し、利益を圧迫した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 官公庁・防衛関連案件(Kプログラム等)によるナショナルセキュリティ・サービスの継続的拡大
- 戦略的販売パートナーとの連携強化・新規パートナー獲得によるFFRI yaraiシリーズの販路拡大
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)等の政策動向による官公庁・企業向け需要拡大
- 子会社FFRIセキュリティワークスの人材採用・体制整備によるセキュリティ・サービス新規提供準備
リスク
- エンジニアリソースをソフトウェア開発・テスト事業からサイバー・セキュリティ事業へシフトしており、人材確保・育成がボトルネックとなるリスク
- その他セキュリティ・サービスがスポット案件の有無により変動しやすく、収益の安定性に懸念
- 合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズの人件費増加により持分法投資損失が拡大(前年同期比41.1%増)し、連結利益を圧迫
- 販管費増加により増収減益となっており、コスト管理が課題(当第1四半期はセグメント売上高3.1%増に対しセグメント利益29.3%減)
最終更新: 2026年8月13日

