株式会社FFRIセキュリティ

事業詳細

セキュリティ脆弱性・マルウェア・IoT・組み込み機器分野のコア技術を強みに、セキュリティ製品（FFRI yaraiシリーズ）の販売、防衛省・官公庁向けナショナルセキュリティ・サービス、その他セキュリティ・サービスの3区分で事業を展開。主要顧客は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（1,107,116千円）、日本電気株式会社（686,128千円）、内閣官房（499,916千円）。純国産企業としての信頼性を背景に安全保障領域への注力を加速している。

直近の概況

全3区分が前年同期比44%超増収、セグメント全体で54%増の大幅成長

令和8年3月期のサイバー・セキュリティ事業売上高は3,988百万円（前年同期比54.1%増）。セキュリティ製品は戦略的販売パートナー連携強化・OEM販売好調・FFRI yarai Analyzerライセンス増加で44.7%増。ナショナルセキュリティ・サービスは経済安全保障重要技術育成プログラム案件・サイバー安全保障関連案件の実施により66.9%増と最大成長。その他セキュリティ・サービスも長期案件獲得によるエンジニア高稼働で52.3%増。合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズの持分法投資利益は74百万円（前年同期比70.2%増）。令和9年3月期はナショナルセキュリティ・サービスを2,159百万円（37.0%増）計画とし、セグメント全体で4,796百万円（20.3%増）を見込む。主要顧客は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（1,107百万円）、日本電気株式会社（686百万円）、内閣官房（500百万円）に変化し、顧客集中度が一段と高まっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 令和7年5月成立のサイバー対処能力強化法に基づく能動的サイバー防御導入および12月閣議決定の新サイバーセキュリティ戦略（国家サイバー統括室への機能集約、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化）による官公庁・防衛関連需要の急拡大
• 戦略的販売パートナーとの連携強化およびOEM販売好調によるFFRI yaraiシリーズの法人・個人向け販売増加
• 経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の継続獲得によるナショナルセキュリティ・サービスの拡大（令和9年3月期計画2,159百万円、37.0%増）
• FFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加によるセキュリティ製品売上の底上げ
• NTTドコモビジネスとの合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおけるセキュリティ教育・トレーニング需要増加（持分法投資利益74百万円、前年同期比70.2%増）
• 純国産製品の強みを活かした官公庁・重要インフラ企業・地方自治体・医療関係組織等への販売施策強化および新たな戦略的販売パートナー獲得活動

リスク

• サイバーセキュリティのコア技術を持つエンジニア人材の確保・育成がボトルネックとなり、需要増加に対してキャパシティが制約される可能性（ソフトウェア開発・テスト事業からの人材シフトを継続中）
• ナショナルセキュリティ・サービスへのリソース集中により、その他セキュリティ・サービスの受注が限定され、事業ポートフォリオの偏重リスク
• 上位3顧客（サイバーリサーチコンソーシアム・日本電気・内閣官房）への売上依存が一段と高まっており（合計2,293百万円、連結売上高の約53%）、顧客集中リスクが拡大
• サイバー攻撃技術の急速な高度化・多様化に対応するための継続的な研究開発投資の必要性
• ユーザーのセキュリティシステム情報や検体用マルウェア等の機密情報を扱うことによる情報漏洩リスク
• 令和9年3月期の営業利益成長率予想（6.5%増）が売上高成長率（18.1%増）を大幅に下回っており、人件費等コスト増加による利益率低下リスク