株式会社FFRIセキュリティ

開発過程での品質チェックを実施しているものの、プログラムの特性上バグや欠陥を完全に排除することは困難。万が一瑕疵が発生した場合、免責条項等で損失を限定する体制を整えているが、補償費用が膨らみ業績に影響を及ぼす可能性がある。

サイバー・セキュリティ事業者として、自社または自社製品・サービス導入ユーザーがサイバー攻撃を受け機密情報が改ざん・搾取された場合、技術力への信頼が失われるリスクがある。信頼回復までの間、製品・サービスの販売が停滞し業績に影響を与える可能性がある。

サイバー・セキュリティ分野は新たな脅威や技術革新により市場ニーズが急速に変化する。継続的な研究開発やナショナルセキュリティへの注力で差別化を図っているが、環境変化への対応が遅れた場合や競合他社の台頭により競争力を維持できなくなる可能性がある。

当社グループはサイバー・セキュリティ事業に特化しており、経済情勢の悪化や世界情勢の急変によりIT設備投資が抑制された場合、他事業で補完する手段がなく業績への影響が直接的かつ大きくなる。事業の多角化による分散効果が期待できない構造となっている。

サイバー・セキュリティ製品には高度・複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権の権利範囲を明確に定めることが困難。自社の権利主張が認められないケースや、意図せず他社から知的財産権侵害を訴えられるリスクがあり、いずれの場合も業績に影響を与える可能性がある。

現状は事業規模に応じた組織体制を構築しているが、計画以上の急成長が生じた場合、必要人材の確保困難・新規採用者への教育不足・社内システムの対応遅延・報告体制の冗長化等が発生し内部統制が有効に機能しなくなる可能性がある。また大型開発プロジェクト発生時に提携先が確保できない場合、投資損失や損害賠償請求等のリスクも存在する。

事業上、ユーザーのセキュリティシステム情報や検体用マルウェア等の高度な機密情報を取り扱う。規程・マニュアルの整備や社員教育により管理しているが、特に内部関係者による悪意ある漏洩は完全防止が困難であり、発生した場合は信用失墜や損害賠償等により業績に重大な影響を与える可能性がある。

高度なセキュリティ・サービス市場は拡大が見込まれるものの、市場変化が激しく成長スピードが想定より遅れる可能性がある。また市場拡大局面においても競合他社の新規参入や無償・安価なセキュリティ機能の供給により、市場シェアを伸ばせないリスクがある。

現時点では当社グループの事業に対する直接的な法的規制は存在しないが、将来の法律制定・改正により事業が規制される可能性がある。特に研究開発で使用する検体用マルウェアの管理・取り扱いに法的規制が課された場合、多額の対応費用や経営方針の変更を迫られる可能性がある。

売上・利益の計上が12月から3月に集中する傾向があり、令和8年3月期の第3四半期連結累計期間売上高2,885,872百万円に対し通期売上高4,348,797百万円と、第4四半期単独で全体の約34%を占める。年度末の経済状況やIT設備投資動向が業績に大きく影響するため、四半期間の業績変動が大きい構造となっている。