事業内容
FFRIセキュリティは2007年創業の純国産サイバーセキュリティ研究開発企業。セキュリティ脆弱性・マルウェア・IoT・組み込み機器分野の高度な技術力を基盤に、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」シリーズ等のセキュリティ・プロダクトと、官公庁・防衛産業向けナショナルセキュリティ・サービスを主力に展開する。
Black Hat等の国際カンファレンスで研究成果を発表するシーズ型研究開発を特徴とし、政府・官公庁・重要インフラ事業者・防衛関連組織を主要顧客とする。NTTドコモビジネスとの合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを通じたセキュリティ人材育成も手掛ける。
ビジネスモデル
収益は「セキュリティ製品」「ナショナルセキュリティ・サービス」「その他セキュリティ・サービス」の3区分で構成される。製品はサブスクリプション・パーペチュアルライセンスで販売し、OEM・販売パートナー経由の間接販売と直販を組み合わせる。
サービスは官公庁・防衛産業向けの調査・研究・分析・教育等の受託案件が中心で、経済安全保障重要技術育成プログラム等の国家プロジェクトを継続受注することで高い稼働率を維持する。2026期の売上高4,349百万円に対し営業利益1,364百万円と営業利益率31.4%を実現している。
企業の強み
国内でほぼ唯一、サイバーセキュリティのコア技術から研究開発を行う体制を有し、Black Hat USA 2025でmacOSセキュリティ機構解析やShade BIOSの概念実証を発表するなど、国際的に認知された研究成果を継続的に産出している。この技術蓄積が製品・サービスの高付加価値化と官公庁からの信頼獲得を支えている。
一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（売上高の25.5%）、日本電気（15.8%）、内閣官房（11.5%）が主要顧客として開示されており、政府・防衛関連組織との継続的な取引実績を有する。経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件を複数期にわたり受注しており、参入障壁の高い安全保障領域での地位を確立している。
2026期の売上高4,349百万円に対し営業利益1,364百万円（営業利益率31.4%）を計上。販売費及び一般管理費は前年同期比5.2%増に抑制しつつ売上高は43.1%増を実現し、売上拡大に伴う営業レバレッジが顕著に働いている。
無借金経営で現金及び現金同等物3,334百万円を保有し、財務基盤も堅固である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
令和8年3月期（2026期）は売上高4,349百万円（前年比43.1%増）、営業利益1,364百万円（同67.0%増）、当期純利益1,100百万円（同60.1%増）と5期連続の増収増益を達成。売上高営業利益率は26.9%から31.4%へ4.5ポイント改善。
外部要因として国内サイバー攻撃の深刻化（ランサムウェア・DDoS・フィッシング等）と政府のサイバー安全保障政策強化が需要を急拡大させた。セグメント別ではナショナルセキュリティ・サービス（前年比66.9%増）とその他セキュリティ・サービス（同52.3%増）が牽引。
令和9年3月期予想は売上高5,135百万円（同18.1%増）、営業利益1,452百万円（同6.5%増）と成長継続も利益成長率は鈍化見込み。
成長戦略
ナショナルセキュリティ需要の取り込みと純国産製品の販路拡大を両輪に中期成長を実現
経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件やサイバー安全保障関連の調査・研究・分析・教育等の案件を継続獲得。令和9年3月期計画2,159百万円（前年比37.0%増）を目標とし、政府のサイバー防衛能力強化の加速を追い風に受注拡大を図る。
戦略的販売パートナーとの連携強化およびOEM販売による販売拡大を継続。純国産製品の強みを活かし官公庁・重要インフラ企業・地方自治体・医療関係組織等への販売施策を強化するとともに、新たな戦略的販売パートナーの獲得活動を推進する。令和9年3月期計画1,767百万円（前年比0.6%増）。
令和8年3月期中に新規連結子会社として株式会社FFRIセキュリティワークスを設立。急拡大するサイバー・セキュリティ需要に対応するための人材・組織基盤の強化を図り、中長期的な事業拡大の礎とする。
NTTドコモビジネスとの合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおいてセキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込み、令和8年3月期の持分法投資利益は74百万円（前年比70.2%増）を計上。引き続き需要拡大を見込む。
最終更新: 2026年7月19日