事業内容
FFRIセキュリティは2007年創業の純国産サイバーセキュリティ研究開発企業。セキュリティ脆弱性・マルウェア・IoT・組み込み機器分野の高度な技術力を基盤に、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」シリーズ等のセキュリティ・プロダクトと、官公庁・防衛産業向けナショナルセキュリティ・サービスを主力に展開する。
Black Hat等の国際カンファレンスで研究成果を発表するシーズ型研究開発を特徴とし、政府・官公庁・重要インフラ事業者・防衛関連組織を主要顧客とする。NTTドコモビジネスとの合弁会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを通じたセキュリティ人材育成も手掛ける。
ビジネスモデル
収益は「セキュリティ製品」「ナショナルセキュリティ・サービス」「その他セキュリティ・サービス」の3区分で構成される。製品はサブスクリプション・パーペチュアルライセンスで販売し、OEM・販売パートナー経由の間接販売と直販を組み合わせる。
サービスは官公庁・防衛産業向けの調査・研究・分析・教育等の受託案件が中心で、経済安全保障重要技術育成プログラム等の国家プロジェクトを継続受注することで高い稼働率を維持する。2026期の売上高4,349百万円に対し営業利益1,364百万円と営業利益率31.4%を実現している。
企業の強み
国内でほぼ唯一、サイバーセキュリティのコア技術から研究開発を行う体制を有し、Black Hat USA 2025でmacOSセキュリティ機構解析やShade BIOSの概念実証を発表するなど、国際的に認知された研究成果を継続的に産出している。この技術蓄積が製品・サービスの高付加価値化と官公庁からの信頼獲得を支えている。
一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（売上高の25.5%）、日本電気（15.8%）、内閣官房（11.5%）が主要顧客として開示されており、政府・防衛関連組織との継続的な取引実績を有する。経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件を複数期にわたり受注しており、参入障壁の高い安全保障領域での地位を確立している。
2026期の売上高4,349百万円に対し営業利益1,364百万円（営業利益率31.4%）を計上。販売費及び一般管理費は前年同期比5.2%増に抑制しつつ売上高は43.1%増を実現し、売上拡大に伴う営業レバレッジが顕著に働いている。
無借金経営で現金及び現金同等物3,334百万円を保有し、財務基盤も堅固である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
5期連続の増収増益を続けてきたが、令和9年3月期第1四半期は売上高907百万円（前年同期比1.2％増）に対し営業利益185百万円（同30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（同37.9％減）と増益トレンドが一服。通期予想でも営業利益成長率は6.5％にとどまり、前期67％増からの急激な減速が見込まれる。
販管費増加やソフトウェア開発・テスト事業の減収、合弁会社の投資損失拡大が背景にある。
成長戦略
ナショナルセキュリティ需要の取り込みと純国産製品の販路拡大を両輪に中期成長を実現
Kプログラム関連案件等、官公庁・防衛産業向け安全保障関連サービスの需要拡大を継続的に取り込み、当第1四半期は前年同期比31.2％増と成長を牽引した。
戦略的販売パートナーとの連携強化及び新規パートナー獲得により販路拡大を図るが、当第1四半期の製品売上高は前年同期比0.6％増と伸びが鈍化している。
令和8年1月設立の子会社にてセキュリティ・サービス提供開始に向けた人材採用・体制整備を進めているが、当第1四半期時点で本格的なサービス提供には至っていない。
NTTドコモビジネスとの合弁会社で旺盛な需要を背景に人材確保・育成を積極化しているが、人件費増大により持分法投資損失が前年同期比拡大（9,660千円→13,628千円）しており、収益化には時間を要する見込み。
最終更新: 2026年8月13日