株式会社デジタルプラス

当社グループは社内外のネットワーク及び各種システムに全面的に依存しており、災害・事故・サイバー攻撃・コンピュータウィルス・ハッカー侵入・急激なアクセス増加等によりシステム障害やサービス停止が発生するリスクがある。障害が長期化した場合、収益機会の喪失・利用者からの信頼低下・クレーム発生・対応コストの増加等が生じ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サーバー等設備の増強及び技術的対策を講じ、障害回避のための取組を推進している。

当社グループは会員の個人情報を多数保有しており、社員・外部提携先を通じた機密情報・個人情報の紛失・漏洩・不正利用、または第三者によるネットワーク侵入による不正取得が発生するリスクがある。これらが発生した場合、信頼性の低下・ブランド毀損・訴訟等の多額の費用負担により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を整備し、外部専門家も活用した技術的対策を講じるとともに、個人情報漏洩保険を付保している。

当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「著作権法」「個人情報保護法」等の法規制に服しており、違反行為の発生・法令改正・新法制定への対応が不十分な場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。フィンテック市場における規制環境の変化は特に影響が大きく、迅速な対応が求められる。対応策として、顧問弁護士との連携・社内管理体制の構築により法令遵守体制を整備している。

当社グループはフィンテック市場において事業を展開しており、競合サービスの増加・技術革新の進展・法令規制の改正等により事業環境が大きく変化するリスクがある。これらの変化に適切に対応できない場合、提供サービスの内容や事業運営の見直し・システム対応等が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、人材・マーケティング・新規事業への積極的な投資を実施し、競争優位性の維持に注力している。

当社グループが展開する事業・サービスには複数の事業者が参入しており、既存事業者の拡大や大手企業等の新規参入により顧客獲得競争が激化するリスクがある。競争激化により価格競争やユーザー獲得コストの増加が生じた場合、収益性の低下を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、人材・マーケティング・新規事業への積極的な投資により競争優位性の確保に努めている。

当社グループの継続的な事業成長には優秀な人材の確保・育成が重要な要素であるが、計画通りに人材を確保・育成できない場合や主要人材の離反が生じた場合、事業展開の制約・業務運営への支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にフィンテック領域では専門人材の獲得競争が激しく、リスクが顕在化しやすい環境にある。対応策として、積極的な中途・新卒採用の推進及び社内教育体制の構築により、優秀な人材の獲得・育成・活用に努めている。

事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実が必要と認識している。対応策として、監査等委員会設置会社への移行・複数の社外取締役選任・内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携・税理士・会計士・弁護士等との適宜連携により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。

法令等に抵触する不適切な広告・コンテンツの掲載やシステム障害・不適切な運用等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、または法的責任を問われた場合、損害賠償請求・信頼性の低下等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。フィンテック事業の性質上、広告・コンテンツの適切な管理が特に重要となる。対応策として、社内マニュアルに基づくコンテンツ制作・サービス運用を行い、法令及び業界ガイドラインの遵守体制を整備している。

当社グループが事業において使用する商標・ソフトウエア・システム・コンテンツ等について、第三者から知的財産権侵害を理由とする訴訟やクレームが提起される可能性があり、その場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しているが、侵害リスクを完全に排除できる保証はない。対応策として、商標権の取得及び著作権・肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を進めている。

当社は現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等が未定であり、当面は財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保を優先する方針である。将来的には財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を勘案して株主還元を検討するとしているが、具体的な時期・水準は明示されておらず、配当を期待する投資家にとってリスク要因となる。経営基盤の長期安定が確立されるまでの間、株主還元は限定的となる見通しである。