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3691東証グロース情報通信業

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株式会社デジタルプラス3691

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は計7名(社外4名)で構成され、社外取締役比率は約57%。社外取締役4名全員が東証の独立役員として届出済み。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

経営管理部門が主管となりリスクの早期発見・未然防止に努め、内部通報制度およびコンプライアンス規程を整備。グループ全体のリスク管理規程を策定し、内部監査室が各部門・グループ各社の内部統制の有効性を評価。サステナビリティ観点からのマテリアリティ識別を経営会議・取締役会に適宜報告する体制を構築。

株主還元

2026年9月期中間・期末配当ともに無配(年間配当0円)。配当方針・自己株式取得の機動的実施方針に変更なし。当中間期に自己株式33千円相当を取得。

配当方針

期末配当年1回を基本方針とするが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等は未定。2026年9月期の年間配当予想は0円。内部留保は財務体質強化および事業拡大のための資金として活用する方針。剰余金の配当は取締役会決議によって定める旨を定款に規定。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進は取締役会・監査等委員会が主体となり、重要リスク・機会を適宜審議。人材を最大の財産と位置付け、多様な人材の活躍と挑戦を促す職場環境整備に取り組む。従業員サーベイを毎月実施し健康・働きやすさに配慮。ただし従業員数が少数であることを理由に、ESG指標の定量目標設定は現時点で未実施。

最終更新: 2025年12月24日