事業内容
株式会社デジタルプラスは、当社・株式会社デジタルフィンテック・株式会社デジタルandの3社で構成されるグループ企業。主力のフィンテック事業では、デジタルギフト®およびデジタルウォレットを通じて企業から個人への多様な支払ニーズに対応する支払インフラを提供する。
マーケティング（広告）領域、人材領域、支払のDX（金融）領域の3分野を注力領域とし、3万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を目指す。2025年9月期には年間流通総額130億円（前期比78%増）を達成。
第二種資金移動業の登録完了により、対価性を伴う支払・送金にも対応可能となった。デジタルマーケティング事業は既存メディア運営を継続しつつ、非中核事業の売却を通じてフィンテック事業への経営資源集中を完了している。
ビジネスモデル
企業（法人）がキャンペーン謝礼・株主優待・福利厚生・報酬支払等の目的でデジタルギフト®やデジタルウォレットを利用する際に発生する流通総額に対して手数料を収受する構造。2025年9月期のフィンテック事業売上収益は852百万円（前期比35.5%増）、セグメント利益は316百万円（前期比48.7%増）。
流通総額の拡大が直接的に収益増加に結びつく高いレバレッジ構造を持つ。
企業の強み
2025年9月期のフィンテック事業における年間流通総額は130億円を達成し、前連結会計年度比78%増という高い成長率を記録。株主優待分野での導入企業増加が流通総額全体の成長を牽引しており、マーケティング・人材・金融の3領域で需要を取り込んでいる。
当連結会計年度において第二種資金移動業の登録を完了。これにより、従来のデジタルギフト®に加え、報酬・返金など対価性を伴う支払や犯罪収益移転防止法に準拠した送金にも対応可能となり、サービス提供範囲が大幅に拡大した。
デジタルマーケティング支援事業（譲渡価額140,000千円）および「ファイナンシャルプラス」（譲渡価額15,000千円）の売却を通じ、2023年9月期第4四半期から推進してきた「フィンテックフォーカス」体制転換を2025年9月期に完了。フィンテック事業への設備投資116,270千円を集中投下する体制が整った。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は303百万円→624百万円→665百万円→838百万円→933百万円と増収基調を維持。2026年9月期中間期（累計）の売上収益は730百万円（前年同期比56.3%増）と加速しており、通期予想1,721百万円（前期比84.4%増）は達成可能な水準に見える。
一方、営業損益は2021期△134百万円→2022期3百万円→2023期△278百万円→2024期56百万円→2025期△4百万円と赤字・黒字を繰り返し、中間期も△77百万円と赤字。減損損失79百万円・その他費用急増・金融費用倍増が重なり、収益の質は悪化している。
外部要因として国内キャッシュレス化の進展は売上成長を後押しするが、金利上昇局面での借入コスト増加は利益を圧迫する。
成長戦略
フィンテック単一セグメント化と流通総額連続成長で2028年流通総額1,000億円を目指す
24四半期連続成長を達成し中間期累計約63億円に到達。日本航空や国内自治体給付金受取先としての採用により流通基盤を積み上げ、月間流通35億円・今期流通総額250億円を目標とする。第3四半期の25四半期連続成長も現段階で見込んでいる。
2026年5月15日取締役会決議により両事業からの撤退を決定。デジタルマーケティング事業は2026年9月期中、「ピース」は2026年7月末を撤退予定日程とし、フィンテック事業への経営資源集中を加速させる。中間期に減損損失79百万円を先行計上済み。
第二種資金移動業登録を活用し、デジタルウォレット（資金移動業対応含む）の機能拡充を推進。ステーブルコイン等次世代型決済インフラへの注目度上昇を背景に、「お金の送り方・受け取り方」のDX需要を取り込む。ブロックチェーン等新技術の応用も継続。
3万円以下の対個人向け支払において、マーケティング（広告）・人材・支払DX（金融）の3領域を注力領域と位置付け、株主優待・ポイ活・自治体給付金等の多様な用途での導入を加速。法人顧客の支払DX需要を幅広く取り込む戦略を継続する。
最終更新: 2026年7月17日