株式会社イルグルム

当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、新たな規制導入や技術革新によるサイト運営の困難化、急激な景気変動によるインターネット広告需要やEC取引の縮小が事業に影響を及ぼす可能性がある。為替変動・資源価格高騰・東欧・中東の地政学リスク・欧米の高インフレと金融引き締めによる国内経済の先行き不透明感も顧客企業への波及リスクとして注視している。当社グループは高い緊張感をもって環境変化を監視する方針としている。

主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は当期の売上収益の約44.2％を占めており、同サービスへの依存度が高い。市場環境や景気動向の変化により同サービスの需要が大きく変化した場合、または競合サービスの増加・新規参入による競争激化により十分な差別化・機能向上が実現できなかった場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。インターネット広告市場では多くの企業が事業展開しており、競合リスクは継続的に存在する。

「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としているが、広告配信事業者・媒体・ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり禁止されたりする可能性がある。現在収集できているデータが取得不能となった場合、サービス品質の低下や情報収集に係る追加コストの発生につながり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは独自の方法による同等データ収集に努める方針としている。

インターネット関連市場では活発な技術革新が進んでおり、2025年以降は生成AIの急速な普及が顕著となっている。予期しない技術革新が生じた場合、システム開発費用の増加や、適時対応ができない場合の技術的優位性・サービス競争力の低下が懸念される。当社グループは業界動向を注視しつつ、既存サービスへ新技術を迅速に展開できる開発体制を整備している。

当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、大規模なプログラム不良・アクセス集中・コンピュータウィルス等によるシステム障害や保有ビッグデータの消失が発生した場合、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等により事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはシステム強化・セキュリティ強化を徹底し、万が一のトラブル発生時にも短時間での復旧が可能な体制を整備している。

当社グループはインターネット関連サービスの提供を通じて個人情報・プライバシー情報を保有しており、関係者や業務提携先の故意・過失による外部流出・悪用、またはGDPRへの意図せぬ違反が発生した場合、損害賠償を含む法的責任の追及やブランド毀損のリスクがある。対策としてプライバシーマーク（2006年12月取得）の維持、個人情報管理規程の制定、社内教育の実施、ファイヤーウォール等のセキュリティ手段による保護を実施している。

当社グループの事業は「情報流通プラットフォーム対処法」「不正アクセス禁止法」「特定電子メール法」「電気通信事業法」「青少年ネット規制法」等の法令に規制されており、近年インターネット関連法令は徐々に整備が進んでいる。今後、新たな法令の施行や既存法令の解釈変更がなされた場合、当社グループの事業が制約を受け、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは顧問弁護士・弁理士と連携しリスク軽減に努めている。

マーケティングDX支援事業はサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためにシステム開発投資・広告宣伝投資等の先行投資が必要であることから、投資先行局面では利益率が低下する可能性がある。また、先行投資を行ったにもかかわらず想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合、投資を回収できないリスクがある。事業拡大に伴う設備投資においても、実際のユーザー数・アクセス数が予測から大幅に乖離した場合、当初計画を上回る投資が必要となる可能性がある。

当社グループは従業員329名（2025年9月30日現在）の小規模組織であり、事業開発・マネジメント能力やシステム技術分野の人財確保が課題となっている。また、代表取締役社長執行役員CEO岩田進氏は設立者かつ大株主として経営方針・事業戦略の決定に極めて重要な役割を果たしており、同氏が業務継続困難となった場合の影響が懸念される。当社グループは執行役員制度の導入や経営組織強化により特定人物への過度な依存を低減する体制整備を進めている。

当社グループはM&Aを事業拡大の重要な選択肢と位置づけているが、市場環境の変化等により買収した事業の運営または今後の買収が計画通りに進捗しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。コマース支援事業においても、オフィシャルパートナーの経営成績悪化が決済手数料収入の減少につながるリスクや、EC受託開発における作業進捗遅延・顧客検収後の不具合発生による追加費用・損害賠償リスクが存在する。