ガバナンス
監査等委員会設置会社。提出日現在、取締役6名（業務執行取締役3名＋監査等委員である社外取締役3名）で構成され、社外取締役比率は50%。執行役員制度を導入し監督と執行を分離。コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・内部監査室を設置し、ガバナンスの実効性を確保している。
リスク管理
各執行役員が自己の分掌範囲でリスク管理体制を構築し、監査等委員会・内部監査室が運用状況を監査。社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会（年1回以上開催）および情報セキュリティ委員会を常設し、顧問弁護士・顧問税理士等の外部専門家とも連携。大規模災害時は社長執行役員を本部長とする緊急事態対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2026年9月期は1株当たり8.00円（普通配当7.00円＋スタンダード市場上場記念配当1.00円）を予想。前期実績7.90円から増配見込み。自己株式取得は機動的に実施する方針。
配当方針
定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めているが、配当方針としては期末配当の年1回を基本方針とする。2025年9月期実績は1株当たり7.90円（第2四半期末0.00円、期末7.90円）。2026年9月期予想は1株当たり8.00円（普通配当7.00円＋スタンダード市場上場記念配当1.00円）。
ESG
サステナビリティ戦略として「働きがい創出と事業成長、DX支援による顧客企業成長への貢献」を掲げ、リモートワーク・ペーパーレス化による環境負荷低減に取り組む。人的資本では管理職女性比率30%目標（当事業年度実績24.1%）を設定し、HRポリシー・エンゲージメントサーベイ・多様な働き方支援制度を整備。気候変動等に関する定量指標は現時点では未設定。
最終更新: 2025年12月16日