株式会社ディー・エル・イー

当社グループは当連結会計年度まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が生じていると認識している。不採算子会社・事業のスクラップやエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施したが、対応策は実施途上であり、今後の事業進捗によっては業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。引き続き金融資産の売却によるキャッシュ獲得と、オルタナティブ動画・AI動画の二本柱による早期の営業利益・営業キャッシュ・フロー獲得を目指している。

マーケティング・サービスおよびライセンスサービスの業績は景気動向の影響を受けやすく、企業のマーケティング施策縮小やキャラクターグッズ需要の減退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。世界的なパンデミック等の経済困難が発生した際には受注数の減退も懸念される。インターネット広告市場は堅調推移が予想されるものの、市場規模が想定通りに推移しない場合のリスクも存在する。

新規IPの全てがユーザーの嗜好に合致するとは限らず、当初計画通りに進捗しない可能性がある。多数のIPの成長が計画通りに進まない場合、製作委員会への出資金について減損損失を計上するなど業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は継続的な新規IP開発によるIPポートフォリオ構築でリスク軽減を図っている。

映像制作ツールとして生成AIを積極活用しているが、AIによる生成物が著作権等第三者の権利を侵害するおそれがあり、社会的信用の低下や経営成績・財政状態への影響が生じる可能性がある。当社グループでは社員向け啓発の強化とガイドラインの整備を実施することで対応している。

現在はAdobe Animateおよび生成AIを主な映像制作ツールとして採用しているが、制作ツールの技術革新が予想を超えて進行し、新ツールへのスムーズな移管ができなかった場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。当社は新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化を進め、付加価値の追求を図っている。

保有IPの認知度が著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版・模倣品・違法配信等による機会損失がプロモーションコストを超過する可能性がある。グローバルなIP展開においてIPの認知度と著作権保護水準のバランスを考慮しながら柔軟にIP戦略を選択し、個別に適切な対応を図る方針としている。

グローバル展開において、各国の市場ニーズや嗜好の変化、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制の変更、大幅な為替変動などの潜在的リスクが存在する。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは小規模組織であり、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向がある。人材の確保・教育が想定通りに進まない場合や人材流出が生じた場合、事業戦略の推進に支障をきたす可能性がある。採用・能力開発の推進と内部管理体制の充実を図る方針としている。

広告・映像制作事業では受注から売掛金回収まで数か月から1年程度を要する案件があり、特に映画事業の拡大に伴い売掛債権の回収期間が長期化する傾向にある。一時的な運転資金の必要額が増加した場合、資金繰りに影響を与える可能性がある。取引先は業界大手が中心であり、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っている。

取締役・従業員・取引先へのインセンティブとして付与したストック・オプションが権利行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。当連結会計年度末現在の潜在株式数は1,864,200株であり、発行済株式総数43,448,440株の4.29%に相当する。