ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（うち社外取締役4名、独立社外取締役4名）で構成され、社外比率40%。指名・報酬委員会（委員7名、うち社外4名、委員長は社外取締役）を設置し、経営の公正性・透明性を確保。取締役会は年13回開催。
リスク管理
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しリスクの把握と未然防止策を整備。内部監査室（責任者1名・室員1名）が各部門・子会社を定期監査し、TMI総合法律事務所弁護士を受領者とする内部通報窓口（ホットライン）も整備。サステナビリティリスクは取締役会に定期報告・協議する体制を構築。気候変動リスクについては、リモート・オンライン事業の特性上、直接的影響は少ないと認識。
株主還元
2025年12月期も当期純損失3,696百万円の計上および債務超過継続を理由に無配。2026年12月期予想も無配（0円）。自己株式取得の記載なし。上場廃止基準抵触により事業再建が最優先課題となっており、株主還元は当面実施困難な状況。
配当方針
2025年12月期は当期純損失3,696百万円の計上および債務超過を理由に無配（年間配当0円）。2026年12月期予想も無配（0円）。債務超過解消および事業再建が優先課題であり、配当方針の具体的な記載は決算短信上に見当たらない。
ESG
気候変動対策としてScope2排出量を2022年12月期205t-CO2→2024年12月期162t-CO2に削減し、2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を目標とする。人的資本では「ピープル・サクセスポリシー」に基づき女性管理職比率30%（2025年目標）・男性育休取得率57.1%（2024年実績）等の多様性指標を開示し、人財育成施策「The GOLD」やエンゲージメントスコア測定を継続実施。
最終更新: 2026年4月30日