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3679東証プライム情報通信業

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ライフサービスプラットフォーム事業

じげんの唯一の報告セグメントで、HR・不動産・旅行等の生活領域をカバーするインターネットプラットフォーム事業

期間今期前期増減率
セグメント売上収益(外部顧客)28,549百万円24,835百万円
セグメント利益5,764百万円5,602百万円
減価償却費及び償却費1,684百万円1,388百万円
連結売上収益(全社)29,221百万円25,450百万円
連結営業利益(全社)5,913百万円5,657百万円
連結EBITDA(全社)7,592百万円7,084百万円

事業詳細

Vertical HR(美容・薬局・メーカー・建設・運送・リゾート等の特化型求人・人材紹介・派遣)、Living Tech(賃貸・越境不動産・リフォーム・エネルギー等の不動産・ライフサポートメディア)、Life Service(フランチャイズ・結婚・旅行等の比較メディア・ホテル予約)の3サブセグメントで構成。複数インターネットメディアの情報を統合するアグリゲーションメディアを起点に、特化型メディア・職業紹介・システム事業を展開し、ユーザーと顧客企業の高精度マッチングを提供する。

直近の概況

3社新規連結で売上収益14.8%増、ただし営業利益率は20.2%へ低下

2026年3月期はエニーキャリア株式会社、株式会社アルファスタッフ、Quantum Reservation Pte. Ltdの3社を新規連結し、セグメント外部売上収益は28,549百万円(前期比14.9%増)となった。セグメント利益は5,764百万円(前期比2.9%増)と増益を確保したものの、M&Aに伴う減価償却費増加(1,684百万円、前期比21.3%増)や販管費増加により、連結営業利益率は22.2%から20.2%へ低下した。Vertical HRは採用ニーズが堅調に推移し、Living Techは地政学リスクや物価上昇の影響を一部受けた。なお、前期に計上されていた減損損失は当期セグメント情報に注記なし。

主要プロダクト

platform
Vertical HR

株式会社リジョブ(美容・ヘルスケア特化求人『リジョブ』)、エニーキャリア株式会社(薬局特化人材紹介『ファーマキャリア』)、株式会社タイズ(メーカー特化人材紹介『タイズ』)、アルティメイトリソーシズグループ株式会社(コンサルタント特化人材紹介『URG』)、株式会社アップベース(建設・不動産特化人材紹介)、株式会社オーサムエージェント(運送特化求人『ドラピタ』)、株式会社アルファスタッフ(リゾート特化人材派遣『Alpha Resort』)から構成される。

platform
Living Tech

賃貸物件検索『賃貸スモッカ』、越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』(株式会社ビヨンドボーダーズ運営)、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』、プロパンガス会社比較サイト『エネピ』等から構成。クライアントへのインターネット広告出稿需要は堅調な一方、地政学リスクや物価上昇による消費者需要への影響が一部生じている。

platform
Life Service

フランチャイズ比較サイト『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業と、株式会社アップルワールド(旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』『Rikisha Easy REZ!』等)から構成。比較メディア事業は安定的に推移。アップルワールドは国内旅行需要が堅調な一方、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により一時的な鈍化が生じている。

成長ドライバー

  • Vertical HRにおける美容・薬局・メーカー・建設・運送・リゾート等の特化型領域での採用ニーズの高水準継続
  • エニーキャリア・アルファスタッフ・Quantum Reservation等の新規連結による売上拡大
  • Living TechにおけるSEKAI PROPERTYの越境不動産取引事業の展開
  • 物価上昇に伴う節約需要の高まりによる光熱費切替需要(エネピ)の増加
  • DX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップを背景とした中長期的成長市場への参入
  • 2027年3月期に向けたM&A戦略の継続(売上収益33,500百万円・営業利益6,430百万円を予想)

リスク

  • インフレに伴う消費者の支出抑制による引越し・リフォーム需要の減退
  • 地政学リスクの高まりや不安定な為替相場による海外渡航・越境不動産取引需要への影響
  • 円安影響によるレジャー領域の需要鈍化
  • 事業拡大に伴う人件費・減価償却費の増加による利益率圧迫(営業利益率が22.2%から20.2%へ低下)
  • 競合との競争激化およびインターネット関連市場の動向変化
  • M&A後のPMI遅延リスクおよびのれん(13,483百万円)・無形資産(3,659百万円)の減損リスク
  • 子会社における非支配持分の損失拡大(非支配持分損失が前期7百万円から当期27百万円へ増加)

最終更新: 2026年6月19日