株式会社じげん

インターネット広告市場は前年比+10.8%の4兆459億円と堅調に成長しているが、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、急激な景気変動により広告需要が減少するリスクがある。掲載案件数の減少や単価低下が生じた場合、当社グループの売上収益に直接影響を及ぼす。顧客企業の広告媒体別予算配分方針の変更も同様のリスク要因となる。

2026年3月期の売上収益29,221百万円のうち約98%をライフサービスプラットフォーム事業が占めており、事業ポートフォリオの集中リスクが高い。同事業の広告費支出動向の悪化、競合激化、またはサイトの健全性低下による顧客信頼の毀損が生じた場合、グループ全体の業績に甚大な影響を与える。事業多角化が進むまでの間、この依存構造は継続する見込みである。

ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルを持つ競合企業が複数存在しており、大手媒体運営事業者の新規参入や既存他社の規模拡大により顧客・ユーザー獲得競争が激化するリスクがある。当社はマッチングテクノロジーによる差別化を推進しているが、競争環境の変化が当社の市場優位性を損なう可能性がある。

生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭により、インターネット関連市場では技術革新のスピードが極めて速く、システム拡充や事業戦略の迅速な修正が求められる。予期しない技術革新や想定以上のスピードでの進行により、システム開発費用・環境整備費用が増大するほか、AI技術に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応が遅れた場合、提供サービスの競争力が相対的に低下する恐れがある。当社は2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し対応体制を整備している。

当社グループの事業はスマートフォン・PC・通信ネットワークに依存しており、自然災害・サイバー攻撃・クラウドサービス停止等による予測不可能な要因でシステムがダウンした場合、事業継続に支障をきたす。システムの冗長化・クラウド活用・稼働状況モニタリング・障害対応フローの整備等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

インターネット関連サービスの提供を通じて利用者の個人情報を保有しており、関係者・業務提携先・委託先等の故意または過失による情報漏洩や悪用が発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及されるリスクがある。情報漏洩はブランド毀損・信頼性低下にも直結し、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。業務フロー・権限体制の明確化、社内教育、アクセス制御等のセキュリティ対策を実施している。

代表取締役社長執行役員CEOの平尾丈氏は2008年1月より代表を務め、経営方針・事業戦略の決定と遂行において極めて重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由により業務遂行困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。取締役会・定例会議での情報共有強化や権限委譲を進め、過度な依存を回避する経営体制の整備を推進している。

事業拡大・新規事業展開に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材、システム技術分野の人材、高度な専門性を持つコーポレート人材の継続的な確保が必要である。必要な時期に十分な人材が確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合、経常的な業務運営や新規事業拡大に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。人事制度・教育体制の整備を通じて人材の定着と能力向上に努めている。

当社グループは2026年3月末時点で13,483百万円ののれんを計上しており、取得した会社の収益性が著しく低下した場合には追加の減損損失計上が必要となる。減損損失の計上は当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。M&Aを成長戦略の柱とする当社においては、今後ののれん残高増加に伴いこのリスクが拡大する可能性がある。

当社グループの事業には「不当景品類及び不当表示防止法」「職業安定法」「消費者契約法」「電気通信事業法」等の法規制が関連しており、これらの大幅な改正や新たな規制の新設により事業が制約を受ける可能性がある。また、個人情報保護法に基づく義務を負っており、規制強化への対応コストが増大するリスクも存在する。現時点での影響は限定的とされているが、インターネット関連規制の動向を継続的に注視する必要がある。