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3679東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社(取締役会・監査役会・内部監査室)を採用。取締役5名(うち社外2名)、監査役3名全員が社外監査役。2024年6月に任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンス強化を図っている。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「危機管理規程」に基づき自然災害・情報漏洩等のリスクを管理。リスク・コンプライアンス委員会が全社リスクを統括し取締役会に報告。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が把握・対策指示を行い、同委員会と連携して取締役会へ報告する体制を整備。プライバシーマーク(JIS Q 15001)を2010年8月より取得し個人情報の適正管理を推進している。

株主還元

2026年3月期期末配当は1株11.00円(配当総額1,091百万円、配当性向26.4%)と前期10.50円から増配。2027年3月期は1株13.50円(配当性向30.5%)を予定。自己株式取得は当期688百万円実施。

配当方針

連結業績の動向・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案して配当額を決定。財務基盤や資本効率の状況に鑑み配当額を設定する方針。2026年3月期期末配当:1株11.00円(配当総額1,091百万円、配当性向26.4%、親会社所有者帰属持分配当率5.2%)。2027年3月期期末配当予定:1株13.50円(配当性向30.5%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づく気候変動情報開示を実施し、2026年3月期は非化石証書取得により電力由来CO2排出量を実質ゼロ化。人的資本では「実践の機会」を中心とした人材戦略を推進し、DE&I・四半期評価サイクル・AI人材投資拡大等に取り組む。マテリアリティをSDGs等を参照して策定し、サステナビリティ委員会が定期的にKPIをモニタリングしている。

最終更新: 2026年6月19日