株式会社じげん logo

株式会社じげん

3679東証プライム情報通信業

株式会社じげん logo
株式会社じげん3679

事業内容

株式会社じげんは、HR・不動産・旅行・エネルギー等の生活に関わる幅広い領域でインターネットプラットフォームを運営する企業グループ(25社)です。中核のライフサービスプラットフォーム事業は、複数メディアの情報を統合するアグリゲーションメディアを起点に、特化型メディア・職業紹介・システム事業へと派生しています。

美容・薬局・メーカー・建設・運送・リゾート等の特化型HR領域(Vertical HR)、不動産・リフォーム・エネルギー領域(Living Tech)、比較メディア・旅行領域(Life Service)の3軸で構成され、個人ユーザーと法人顧客(広告主・採用企業)の双方を対象としています。

ビジネスモデル

アグリゲーションメディアで大量のユーザーを集客し、特化型メディアや職業紹介事業を通じて法人顧客へ送客・成約介在することで収益を得るモデルです。広告掲載課金(CPC・CPAベース)に加え、人材紹介成功報酬・人材派遣フィー・システム利用料等の複数収益源を持ちます。

M&Aにより特化領域を拡張し、既存の顧客基盤・マーケティングノウハウを新規子会社に転用することで投資効率を高めています。

企業の強み

リジョブ(美容)・エニーキャリア(薬局)・タイズ(メーカー)・アップベース(建設)・オーサムエージェント(運送)・アルファスタッフ(リゾート)等、特化型HR事業を連続M&Aで構築。2026年3月期のライフサービスPF事業売上収益は28,549百万円に達し、Vertical HRが主力事業(Z CORE:売上収益100億円超)を達成しています。

2026年3月期の売上収益29,221百万円に対し営業利益5,913百万円(営業利益率約20.2%)、EBITDAは7,592百万円を計上。2022年3月期から5期連続で売上高・営業利益ともに増加しており、M&A後のPMI(タイズ等)が順調に進捗し、利益水準を維持しながら規模拡大を実現しています。

2008年のライフメディアプラットフォーム事業開始以来蓄積したWebマーケティング・マッチングテクノロジーのノウハウを、新規M&A先や「その他」セグメント(みんなの電話占い等)に転用。「その他」セグメント利益は前期比84.4%増の142百万円と大幅改善しており、既存資産の横展開効果が数値に表れています。

エンヴァリスの着眼点

売上収益の前期比成長率は9.5%(2025年3月期)から14.8%(2026年3月期)へ加速した一方、営業利益率は22.2%から20.2%へ低下。M&Aによる連結範囲拡大に伴う販売費及び一般管理費(17,642百万円、前期比15.7%増)の増加が利益率を圧迫しており、規模拡大と収益性改善の両立が引き続き課題である。

のれん残高は13,483百万円と総資産40,556百万円の33.2%を占め、前期比で2,611百万円増加した。一方、営業活動によるキャッシュフローは前期7,331百万円から4,250百万円へ大幅減少(預り金の減少1,177百万円が主因)。

M&A投資の継続により投資CFも3,825百万円の流出となっており、フリーキャッシュフローの水準とのれん減損リスクの管理が財務規律の観点から重要な監視ポイントである。

2027年3月期の会社予想は売上収益33,500百万円(前期比14.6%増)、営業利益6,430百万円(同8.8%増)。外部環境として地政学リスクによるLiving Tech・Life Service領域への逆風(引越し需要減退・海外渡航需要鈍化)が継続する中、Vertical HRの採用ニーズ堅調と新規連結子会社の通期寄与が予想達成の鍵を握る。

配当は1株当たり13.50円(配当性向30.5%)へ引き上げを予定しており、株主還元姿勢の強化も注目点である。

成長戦略

既存PF深化・M&Aによる領域拡張・新規課金モデル育成の三本柱

美容・薬局・メーカー・建設・運送・リゾート等の特化型人材サービスをM&Aで拡充。2026年3月期にエニーキャリア(薬局)・アルファスタッフ(リゾート)を新規連結し、子会社株式取得支出2,439百万円を投下。採用ニーズの高水準継続を背景に主力セグメントの成長を牽引。

賃貸スモッカ・SEKAI PROPERTY・リショップナビ・エネピ等のメディアを通じた広告・リード課金収益の拡大。物価上昇に伴う節約需要の高まりによる光熱費切替需要(エネピ)の増加が追い風。一方、地政学リスクや引越し需要減退等の外部逆風への対応が課題。

株式会社CORDAを中心にコンシューマ課金サービス・新規事業を育成。2026年3月期のその他セグメント利益は142百万円と前期比で大幅改善し、収益性が向上。ライフサービスPF事業で蓄積したWebマーケティング・マッチングテクノロジーを新規事業へ転用する戦略を継続。

最終更新: 2026年7月19日