株式会社クロス・マーケティンググループ

当社グループの事業はインターネットを基盤としており、自然災害・事故・不正アクセス等による通信ネットワークの切断やサーバー等の作動不能が発生した場合、営業活動が不可能となる。障害発生時には直接的損害に加え、システムへの信頼性低下を招き、顧客離れや取引停止につながる可能性がある。こうした障害は当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクとして認識されている。

当社グループはM&A等を積極的に実施しており、買収時には将来の安定的収益力を十分検討しているものの、計画通りに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生する可能性がある。減損損失の発生は財政状態および業績に直接的な影響を与える。特に海外展開を含むM&A戦略を推進する中で、のれん残高の増大に伴いリスクの絶対額も拡大する懸念がある。

デジタルマーケティング・データマーケティング・インサイトの各事業において、類似サービスを提供する事業者の参入・拡大が相次いでおり、参入障壁が低いことが一因となっている。データマーケティング事業・インサイト事業では調査案件の大型化や価格競争への対応としてM&Aを含む事業者統合が進行しており、競争環境は今後も激化が予想される。目論見通りに業績が推移せず効率的な対応ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

データマーケティング事業・インサイト事業においてアンケート回答者の個人情報を取得しており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や法的責任が生じる可能性がある。対策として、㈱クロス・マーケティング・㈱リサーチパネル・㈱メディリードがプライバシーマーク制度の認定事業者となり、適切な取得・管理・運用体制を整備している。ただし、サイバー攻撃や内部不正等による情報流出リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは積極的に海外市場への事業拡大を図っており、各地域特性によるビジネスリスク・知的財産権リスク・為替リスク等が多岐にわたり存在する。各国における政治的・経済的・社会環境上の予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。リスク最小化のため十分な検証と組織体制整備を行ったうえで海外展開を進めているが、不確実性を完全に排除することはできない。

海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成されるため、連結財務諸表作成時の円換算において為替相場の変動が財政状態および業績に影響を与える可能性がある。今後、外貨建て取引が増加し、当初想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、事業および業績への影響がさらに拡大する懸念がある。海外展開の積極化に伴い、このリスクの重要性は高まる方向にある。

データマーケティング事業・インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点では当社グループが独占的に利用している。㈱リサーチパネルおよびその親会社である㈱CARTA HOLDINGSとは事業・資本提携を通じて信頼関係を構築しているが、何らかの事情により登録モニターの利用が困難となった場合、事業継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは専門能力と対人関係構築能力を重視した人材採用を行っており、育成・評価制度の充実を重要施策として掲げている。しかし、経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない場合、事業の成長が阻害される可能性がある。知識集約型のマーケティング・リサーチ事業において人材は競争力の根幹であり、採用・定着の失敗は中長期的な業績に影響を与えうる。

当社グループが手がける各事業は、商業活動に関連する技術および業界基準の急速な変化に左右される環境にあり、ユーザーニーズの変化・多様化も予想される。これらの状況変化に適時適切に対応できなくなった場合、業界における競争力が低下し業績に影響を与える可能性がある。デジタルマーケティング・データマーケティング・インサイトの各領域において継続的な技術投資とサービス刷新が求められる。

当社グループは持続的成長に向けて主に海外へのM&Aや新規子会社設立を推進しており、資金調達には自己資金または金融機関からの借入金等を利用しているため、借入金残高が増加する可能性がある。M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、財政状態および業績等に影響を与える可能性がある。財務レバレッジの上昇は金利上昇局面における利払い負担増大リスクも内包する。