事業内容
株式会社クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業・データマーケティング事業・インサイト事業の3セグメントを展開する総合マーケティングソリューション企業。国内外31社の連結子会社・3社の関連会社を擁し、1,410万人規模のアンケートモニターパネルを基盤としたオンライン・オフラインのマーケティングリサーチ、DX関連ITソリューション、インフルエンサーマーケティング、消費者インサイト分析など多様なサービスを提供。
主要顧客は一般事業会社・広告代理店・コンサルティング会社等で、国内外85ヶ国での調査実施能力を持つ。
ビジネスモデル
関連会社㈱リサーチパネルが管理する1,410万人のモニターデータベースを活用したネットリサーチを収益の核とし、集計・分析・インサイト提供まで付加価値を積み上げる。デジタルマーケティング事業では販促メディア運営・ITシステム受託開発・人材供給等を展開。
M&Aを積極活用してサービスラインを拡充し、グループシナジーによる顧客への一気通貫提案で収益を拡大する構造。
企業の強み
㈱リサーチパネルが管理する1,410万人（提携パネル含む）の国内最大規模アンケートモニターを保有。約20カテゴリー・最大2,500項目の詳細プロフィールで特別モニターを分類管理し、最短24時間納品を実現。競合との差別化要因となる参入障壁を形成している。
2025年6月期のデータマーケティング事業のセグメント利益率は30.1%（売上高9,914百万円、セグメント利益2,987百万円）と高水準。国内オンラインリサーチの底堅い需要に加え、Kadenceグループ北米拠点の需要回復が重なり、前年同期比34.4%の大幅増益を達成した。
2003年の設立以来、㈱エクスクリエ・㈱REECH・㈱トキオ・ゲッツ・㈱クリエイティブリソースインスティチュート・Coum㈱など多数のM&Aを実行。2025年6月期のデジタルマーケティング事業売上高は前年同期比17.4%増の12,521百万円と、M&A効果を含む成長を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期10,758百万円から2025期28,897百万円へ拡大基調が続き、2026年6月期第3四半期累計も23,596百万円（前年同期比5.9%増）と増収を維持している。一方、営業利益は2,118百万円（同10.6%減）と前年同期を下回った。
売上総利益がほぼ横ばいの中、販売費及び一般管理費の増加（6,648百万円）がコスト圧力となっている。リサーチ・インサイト事業では海外（英国・インド・インドネシア）の苦戦が響き、外部要因として米国通商政策の不確実性や地政学リスクも事業環境に影響している。
自己資本比率は51.0%と健全水準を維持。
成長戦略
「Unite＆Generate」でM&A・グループシナジーを推進し2030年6月期売上高500億円を目指す
インフルエンサーマーケティング・IPプロモーション（前年同期比13.4%増）、マーケティングHR（同19.2%増）、SI・DXコンサルティング（同12.7%増）の各区分が牽引し、第3四半期累計外部顧客売上高は10,783百万円（同14.3%増）を達成。DX・AI投資需要の旺盛な継続が追い風。
2026年4月14日にDIGITALIO社（ECナビ・PeX運営、デジタルプロモーション・DX支援）およびリサーチパネル社（アンケートサイト運営）を完全子会社化。取得対価合計1,500百万円。
ソーシャル＆デジタルプロモーション分野の強化とパネルネットワーク拡充によるシナジーを第4四半期以降に取り込む。
従来の「データマーケティング事業」と「インサイト事業」を統合し「リサーチ・インサイト事業」として再編。消費者インサイト発掘・データ分析など高付加価値領域を深化させ、デジタルマーケティング事業とのシナジーによるワンストップ提供を強化する。海外事業の立て直しも課題。
中期経営方針「Unite＆Generate」のもと、M&A積極推進とグループシナジーにより年率約15%成長を目指す。2026年6月期通期予想売上高32,000百万円は前期比10.7%増であり、目標達成には一段の成長加速が必要。
最終更新: 2026年7月17日