ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役5名（社外取締役3名、全員が独立監査等委員）で社外比率60%。社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、当事業年度の取締役会は15回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置しグループ全体のリスクを統括管理。内部監査室が定期的に各部門のリスク管理状況を監査し、代表取締役社長・取締役会・監査等委員会と連携する体制を構築。2023年5月設置のサステナビリティ委員会がリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ関連リスク・機会の識別・優先付けを実施。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2025年6月期は年間14.00円（中間7.00円・期末7.00円）、2026年6月期は年間15.00円（中間7.50円・期末7.50円予想）と増配継続。配当予想に修正なし。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回を基本方針とし、継続的な増配を実施。2026年6月期の年間配当予想は15.00円（中間7.50円・期末7.50円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
2023年5月にサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会・ガバナンス・ビジネスの4カテゴリでマテリアリティを特定。環境面ではScope2排出量143.4t-CO2（2025年6月期）、Scope3合計685.7t-CO2を開示。社会面では女性管理職比率19.9%、男性育休取得率78.9%、入社者女性比率54.9%を達成。人材育成プログラム「BASIC」を通じた次世代経営層育成や、不妊治療・重篤疾患向け休業制度（2024年10月導入）など人的資本充実に注力。気候変動リスクとして市場リスク・評判リスクを「大」と評価し、オンラインサービス需要増加等の機会も識別。
最終更新: 2025年9月24日