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ITサービス事業(単一セグメント)

モビリティ産業向けITサービスのクラウド転換が加速し収益性が急改善

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期第1四半期累計)5,516百万円4,758百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)853百万円353百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)15.5%7.4%(2025年12月期第1四半期)
クラウドサービス売上(2026年12月期第1四半期累計)3,398百万円2,490百万円(2025年12月期第1四半期)
パッケージシステム売上(2026年12月期第1四半期累計)1,350百万円1,610百万円(2025年12月期第1四半期)
その他売上(2026年12月期第1四半期累計)768百万円659百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社帰属四半期利益(2026年12月期第1四半期累計)540百万円196百万円(2025年12月期第1四半期)
通期売上収益予想(2026年12月期)23,500百万円20,815百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)4,800百万円2,063百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

主にモビリティ産業(自動車整備・車体整備・部品商等)をはじめ、機械工具取扱、旅行、携帯電話販売代理等の事業者向けに、クラウドサービス(.cシリーズ)およびパッケージシステムを提供する単一セグメント。Broadleaf Cloud Platformを基盤に業務効率化から経営・業務改革支援へと提供価値を拡張。中期経営計画(2022-2028)の成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、サブスクリプション型収益モデルへの本格転換を進めている。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上収益15.9%増、営業利益141.8%増と大幅増益

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、クラウドサービス売上が前年同期比36.5%増の3,398百万円と牽引役となり、売上収益は5,516百万円(前年同期比15.9%増)を達成。固定費比率の高いビジネスモデルにおいて増収効果が利益に直結し、営業利益は853百万円(同141.8%増)、売上収益営業利益率は15.5%(前年同期比8.1ポイント上昇)と急改善。生成AIを活用した業務効率化によるコスト最適化も寄与。通期業績予想は変更なく、売上収益23,500百万円、営業利益4,800百万円を維持している。

主要プロダクト

product
.cシリーズ(クラウドソフトウェアサービス)

モビリティ産業向けクラウドソフトウェア。既存パッケージ顧客の計画的切り替えを推進中。2026年12月期第1四半期においてクラウドサービス売上は前年同期比36.5%増の3,398百万円を達成。切り替え完了予定の2028年まで増収要因が継続する見込み。

platform
Broadleaf Cloud Platform

様々な業務システムや社会インフラシステムとのシームレスな連携を提供するプラットフォーム。自動車補修部品の受発注プラットフォームの利便性向上にも取り組んでいる。

product
.NSシリーズ(パッケージシステム)

携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金(リース販売または一括販売)や各種サービス料により構成。クラウドへの切り替え進行に伴い売上は減少傾向(2026年12月期第1四半期は前年同期比16.1%減の1,350百万円)。

platform
自動車部品受発注プラットフォーム(マーケットプレイス)

クラウドサービス売上の一部を構成する自動車補修部品の受発注プラットフォーム。利便性向上への継続的な取り組みを実施中。

成長ドライバー

  • 既存パッケージ顧客の.cシリーズへの計画的切り替えによるサブスクリプション収益の積み上げ(切り替え完了予定2028年まで増収要因継続見込み)
  • クラウドソフト顧客数増加に伴うクラウドサービス売上の拡大(2026年12月期第1四半期は前年同期比36.5%増)
  • 固定費比率の高いビジネスモデルにおける増収に伴う営業レバレッジ効果(売上収益営業利益率が前年同期比8.1ポイント上昇し15.5%)
  • 生成AIを活用した営業活動・開発・管理業務の効率化によるコスト最適化と収益性改善
  • クラウドソフト切り替えに際するPC等更新需要の取り込みによるその他売上の増加(2026年12月期第1四半期は前年同期比16.6%増)
  • クラウドソフトの付加価値向上を目的とした機能追加による顧客満足度・継続率の維持向上

リスク

  • パッケージシステム売上の減少継続(クラウド切り替え進行に伴い2026年12月期第1四半期は前年同期比16.1%減)
  • クラウドソフトの機能追加に伴う減価償却費増加およびITインフラ費増加によるコスト上昇圧力(2026年12月期第1四半期の無形資産取得支出は1,111百万円)
  • モビリティ産業の構造変化(電動化・自動運転等)による顧客の事業環境変化リスク
  • 米国通商政策の動向・中東情勢の緊迫化を背景とした為替変動・物価上昇・金利上昇等のマクロ経済リスク
  • システムトラブル・情報管理・知的財産保護・人材獲得育成等の内部リスク要因

最終更新: 2026年3月23日