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株式会社ブロードリーフ

3673東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社ブロードリーフは、自動車整備・鈑金・部品商・ガラス商等のモビリティ産業を主要顧客とし、Broadleaf Cloud Platform上でクラウドサービス(.cシリーズ)およびパッケージシステムを提供するITサービス企業。1983年に翼システムが開始した自動車業界向けパッケージソフト事業を源流に持ち、40年超の業界特化データと顧客基盤を有する。

現在は中期経営計画(2022-2028)のもと、既存パッケージ顧客のクラウド移行を計画的に推進しながら、機械工具・旅行・携帯電話販売代理店等への業種拡大も進めている。2025年12月期の売上収益は20,815百万円、ITサービス事業の単一セグメントで運営。

ビジネスモデル

既存のパッケージシステム顧客を.cシリーズクラウドサービスへ計画的に切り替えることで月額課金収益を積み上げる。クラウドサービス(ソフトウェアサービス+マーケットプレイス)、パッケージシステム(ソフトウェア販売+運用・サポート)、その他(ハードウェア・サプライ)の3区分で収益を構成。

2025年12月期のクラウドサービス売上は11,832百万円(前期比44.1%増)と全体の56.8%を占め、サブスクリプション型への転換が本格化している。

企業の強み

1983年から蓄積した車両・部品・修理・点検等に関する独自データは国内車両整備データの約4分の1に相当し、他社が容易に模倣できない参入障壁を形成。このデータ資産がAI活用サービスや新規プラットフォーム開発の基盤となっている。

2025年12月期実績において、.cシリーズのユーザー維持率は99%台後半を記録。業務基幹システムとしての高い代替困難性と、365日稼働コールセンター・全国拠点の専門スタッフによるサポート体制が顧客定着を支えている。

2025年12月期は売上収益20,815百万円(目標比103.6%)、営業利益2,063百万円(目標比137.5%)、当期利益1,240百万円(目標比124.0%)と全KPIで計画を超過達成。営業利益は前期比206.0%増と大幅改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益853百万円は、通期予想4,800百万円の17.8%に相当する。会社側は通期・中間期予想を据え置いているが、売上収益営業利益率15.5%(前年同期比+8.1pt)の急改善ペースは、固定費レバレッジが想定以上に効いている可能性を示す。

クラウドサービス売上の前年同期比36.5%増という成長率が維持されるかどうかが、通期予想達成の鍵となる。

2026年12月期第1四半期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,120百万円で、その大半(1,111百万円)が無形資産取得(クラウドソフト機能追加等)。営業CFは1,242百万円と前年同期比268.3%増と大幅改善したが、投資支出との差し引きでフリーキャッシュフローは122百万円程度にとどまる。

クラウド転換完了に向けた開発投資は当面継続する見込みであり、FCF創出力の本格化は2028年以降となる可能性がある。

市場環境として、企業のDX推進・AI活用需要の拡大は国内ITサービス市場の成長を後押しし、同社のクラウド転換戦略に有利に働いている。一方、会社自身が言及するように、米国通商政策の動向・中東情勢を背景とした為替変動・物価上昇・金利上昇への懸念は景気の先行き不透明感を高めており、顧客企業のIT投資判断に影響を与えるリスクとして注視が必要。

2026年12月期通期予想(売上収益23,500百万円、前期比12.9%増)の達成には、外部環境の安定が前提条件となる。

成長戦略

「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」で2028年売上収益32,000百万円・営業利益13,000百万円を目指す

パッケージソフト利用顧客をクラウドソフト『.cシリーズ』へ計画的に移行させることで、サブスクリプション収益を積み上げる。切り替えはクラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させつつ全体売上の増加要因となり、2026年12月期第1四半期のクラウドサービス売上は前年同期比36.5%増を達成。

企業間ネットワークの基盤となる受発注プラットフォームの機能・利便性を継続的に向上させ、モビリティ産業のインフラとしての地位を強化。様々な業務システム・社会インフラシステムとのシームレスな連携拡大によりプラットフォームの付加価値を高め、手数料収益の拡大を図る。

生成AIを営業活動・開発・管理業務に積極的に取り入れ、コストの最適化を推進。クラウドソフトの機能追加に伴う減価償却費増加やITインフラ費増加を吸収しつつ、営業利益率の改善を加速させる。2026年12月期第1四半期の売上収益営業利益率は15.5%(前年同期比+8.1pt)に達した。

最終更新: 2026年7月17日