株式会社ブロードリーフ

当社グループはモビリティ産業向けにクラウドサービス及びパッケージシステムを提供しており、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正が業績に影響を及ぼす可能性がある。競争環境の激化やシステム投資動向の変化も収益に直結するリスクとなる。対応として、最新の市場動向・法改正を注視し、制度変更に伴うシステム改修需要や新たなニーズを迅速に製品開発へ反映させる方針をとっている。

想定を上回る急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延するリスクがある。これにより競争力が低下し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、最新テクノロジー動向を常時注視し、変化を迅速に製品開発へフィードバックすることで付加価値の高い商品の適時投入を目指している。

地震・火災等の自然災害、コンピュータウィルス感染やサイバー攻撃、通信インフラ障害等によりシステムが正常稼働しない場合、業務停滞や提供サービスの低下を招き業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはインフラの冗長化・バックアップ取得・監視体制整備に加え、アーキテクチャ改善・運用プロセス見直しを継続的に実施し、コンピュータ賠償責任保険にも加入している。

当社グループのサービスの一部は第三者提供のクラウドサービス等の基盤上に構築されており、提供元起因の基盤停止によりサービス提供に支障が生じるリスクがある。また、利用料金の改定や為替相場の変動に伴うコスト増加が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性もある。対応として、稼働状況の常時監視・迅速な復旧支援、リソース利用効率の最適化によるコスト抑制を継続的に実施している。

システム開発・構築において顧客の検収後に予期せぬ不具合（バグ等）が発見される可能性があり、当社グループの過失による不具合で顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任の発生や信用低下を招くリスクがある。対応として、開発プロセスの継続的改善、開発段階から納品に至るまでの厳格な品質管理、高度なシステムテストの実施により不具合の発生防止と品質向上に努めている。

商品開発や営業活動において機密情報・ノウハウ・顧客の個人情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや役員・従業員の過誤等により情報が外部流出した場合、営業的損失・業務停止・社会的信用への重大な影響・対応費用の発生等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、情報漏洩防止システムの導入、アクセス権限の厳格な管理、定期的な社員教育を継続的に実施している。

システム・ソフトウェア分野では知的財産権の権利範囲が必ずしも明確でなく、自社権利の十分な保護が得られない可能性がある。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、使用差止・損害賠償請求・ロイヤリティ支払い要求等が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、専門家と連携した先行技術調査や権利範囲の精査を継続的に実施している。

事業拡大にはスキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が不可欠だが、情報通信産業における人材流動性の高まりや技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合や在職人材が社外流出した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、多様な採用チャネルの活用、魅力ある就業環境の整備、個々のスキルアップを支援する積極的な教育を継続的に実施している。

事業拡大・収益力向上を目的とした国内外の企業買収・子会社設立・合弁事業・アライアンス等の事業投資において、市場環境や投資先の事業状況の変化を確実に予測することは困難であり、計画通りに進展しない場合や資産価値が低下した場合には減損損失の発生等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、投資後も定期的なモニタリングによる事業進捗の把握と経営資源の最適配分を継続的に実施している。

地震・台風・洪水等の自然災害、政治・経済の不安定化、感染症の流行等の事象が想定を超えた規模で発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、安全性の高いデータセンターの利用、テレワーク環境の整備、緊急時の対応手順の策定を継続的に実施し、不測の事態においてもサービス提供を維持できる強靭な経営基盤の構築に努めている。