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3672東証スタンダード情報通信業

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財務

継続企業の前提に関する重要な疑義

当社グループは当連結会計年度において営業損失467百万円、経常損失442百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円を計上しており、前連結会計年度まで11期連続の損失に続く赤字となっている。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、現時点では重要な不確実性が存在すると認識されている。対応策として新株予約権(第11回・第12回)の行使による最大11,100百万円の資金調達や収益構造改善策を講じているが、これらが奏功しない場合は資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。

財務

新株予約権行使による株式希薄化

第16回定時株主総会で承認された第11回・第12回新株予約権を含む潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数75,355,233株の276.0%に相当する。権利行使が進めば既存株主の株式価値および議決権割合が大幅に希薄化する。一方、株価が行使価額を下回り権利行使されない場合は資金調達が困難となり、新規タイトル開発・M&A・暗号資産購入等の事業計画の遂行に支障をきたす可能性がある。

テクノロジー

ゲームタイトルの開発・運営リスク

オンラインゲームで安定収益を上げるには多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供する必要があるが、IPが利用できなくなる等によりタイトルの開発・運営が困難となるリスクがある。当社グループはIPを利用した新規タイトル案件の獲得と他社タイトルの開発・運営受託により複数タイトルを並行開発できる体制を構築しているが、ユーザー獲得が不十分な場合は業績に重大な影響を及ぼす。開発費の増加傾向や広告宣伝費の高騰も収益圧迫要因となっており、協業先が費用を負担する契約形態で抑制を図っている。

市場

プラットフォーム事業者への依存

当社グループのオンラインゲームは主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供されており、各事業者の事業戦略転換や規約変更によりサービス停止・内容変更・手数料率変更等が生じるリスクがある。プラットフォームへの依存度が高いため、単一または複数のプラットフォームで方針変更が起きた場合の業績への影響は大きい。当社グループは各運営事業者の規約を順守した開発・運営を行うことで友好的な関係維持に努めている。

市場

競合激化による競争優位性の喪失

オンラインゲーム市場には競合他社が多数存在し、競争が激化した場合は提供タイトルの利用者数減少や開発・運営受託案件の減少・縮小につながる可能性がある。市場成長の鈍化が見られる中、他社との差別化が困難になれば収益基盤が一層脆弱化するリスクがある。当社グループはコスト削減・開発効率向上・ノウハウ活用による差別化タイトルの継続提供で対応しているが、抜本的な競争力強化が課題となっている。

財務

暗号資産の保有・運用リスク

当社グループは中長期的な企業価値向上と財務基盤強化を目的として暗号資産の購入・運用事業を開始する予定であるが、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり業績に重大な影響を及ぼしうる。また、取引所がシステム障害やサイバー攻撃を受けた場合の損失は管理者から補償されない可能性がある。財務基盤が脆弱な状況下での暗号資産保有は、価格下落時に損失が直接財務諸表に影響するリスクを内包している。

テクノロジー

情報漏洩・セキュリティリスク

当社グループはゲーム開発・運営および人材サービスを通じて個人情報や営業秘密等の重要な情報資産を保有しており、コンピュータウイルス感染や不正アクセスによる漏洩・改竄が発生した場合、競争優位性の喪失や協業先からの損害賠償請求・信用失墜につながる可能性がある。ISMS認証(ISO/IEC27001:2022)の取得や情報セキュリティ方針の制定・社内教育等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。情報漏洩が発生した場合、受託開発・運営事業の継続にも支障をきたすリスクがある。

テクノロジー

受注損失・契約不適合リスク

受託開発案件において開発の遅れ・仕様変更・人件費高騰等により見積原価総額が大きく変動した場合、収益の見積りが変更されるとともに、見積原価総額が契約金額を超過する場合は受注損失引当金の計上が必要となる。また、当社グループの過失等に起因する契約不適合が発生した場合、大規模な改修やサービス中断・中止、損害賠償請求を受けるリスクがある。経営会議での進捗確認や見積精度向上、契約締結時の仕様明確化等で対応しているが、開発費高騰環境下でリスクは高まっている。

財務

資本業務提携先との関係リスク

筆頭株主であるGファンドは2025年9月末現在で当社株式を36.51%保有しており、新株予約権が全て行使された場合には45.75%を保有することになる。Gファンドおよびジーエフホールディングス株式会社との資本業務提携は事業展開の重要な柱となっているが、将来において保有方針が変更され提携関係が解消された場合、事業展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定の大株主への依存度が高く、提携解消時の代替戦略が明確でない点がリスクを高めている。

テクノロジー

技術革新への対応遅延リスク

モバイルインターネット業界は技術革新のスピードとユーザーニーズの変化が速く、AIをはじめとする新技術を活用したゲーム開発・サービス開発への対応が遅れた場合、競争力の低下により事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはAI等の新技術・ノウハウの獲得・確立を進めているが、財務基盤が脆弱な状況下では研究開発投資の継続が困難になるリスクもある。技術革新への対応遅延は、競合他社との差別化喪失に直結するため、事業の存続にも関わる重要リスクである。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日