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株式会社オルトプラス

3672東証スタンダード情報通信業

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株式会社オルトプラス3672

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役3名・独立社外取締役(監査等委員)3名の計6名で構成(社外比率50%)。指名・報酬委員会(取締役会の諮問機関)を設置し、過半数を社外取締役で構成。執行役員制度も採用。

社外取締役比率

5000.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営企画室がリスク全般を管理・取締役会へ報告する体制を整備。サステナビリティ・BCM委員会がBCP・サステナビリティリスクを管理し定期的に取締役会へ報告。重大事案発生時は代表取締役を本部長とする対策本部を設置。情報セキュリティはISMS認証を維持し情報セキュリティ委員会が管理運営。なお、12期連続の営業損失・経常損失・当期純損失(当期:営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、当期純損失434,656千円)により継続企業の前提に重要な疑義が存在することを認識しており、早期黒字化による財務基盤安定化を最重要課題としている。

株主還元

2026年9月期中間期は無配(第2四半期末配当0円)。期末配当は現時点で未定。13期連続の営業損失・純損失が続いており、継続企業の前提に重要な不確実性が存在。自己株式取得の実施は確認されない。

配当方針

2026年9月期の中間配当は0円。期末配当は現時点で未定。前期(2025年9月期)も年間配当0円であり、継続的な損失計上により配当実施の見通しは示されていない。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ・BCM委員会を設置しESG・BCP管理を推進。環境面ではペーパーレス化・クラウド活用による省電力化等を実施。人的資本面では社内研修・e-learning・柔軟な勤務形態・健康支援施策を整備。管理職女性比率4.0%、男性育児休業取得率0%、男女賃金格差78.7%(全労働者)を開示。属性別の数値目標は設定していない。

最終更新: 2025年12月25日