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株式会社オルトプラス

3672東証スタンダード情報通信業

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株式会社オルトプラス3672

事業内容

株式会社オルトプラスは2010年設立のスマートフォン向けオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸とする企業。連結子会社3社を含むグループで、①自社パブリッシングタイトル・運営受託タイトルを中心とするゲーム事業、②法人顧客向け受託・共同開発を行うサービス開発事業、③子会社STANDを通じたゲーム開発人材派遣の技術・人材支援事業の3事業を展開する。

2022年4月に東証スタンダード市場へ移行。2025年9月期末時点で運営タイトル4本(自社パブリッシング3本・運営受託1本)を保有し、2027年9月期末までに国内IP4本・海外ローカライズ6本の計10本開発を計画している。

ビジネスモデル

主収益源はApp Store・Google Playを通じた基本無料・一部アイテム課金制のゲーム運営収入。Apple Inc.が売上高の23.9%、Google Inc.が13.7%を占める主要プラットフォームへの依存構造を持つ。

これに加え、法人向け受託・共同開発による開発フィー収入、ゲーム開発人材の派遣・業務委託収入を組み合わせることで収益を多層化している。協業パートナーからの広告協力金収入(2025年9月期:39百万円)も営業外収益として計上している。

企業の強み

「ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-」をはじめ、累計発行部数300万部超の「戦国小町苦労譚」、アリババ傘下Lingxi Games開発の「忘却前夜」国内ローカライズ版など、認知度の高いIPを活用した自社パブリッシングタイトルを複数保有。2025年9月期末時点で自社パブリッシング3本・運営受託1本の計4本を運営中。

他社との共同開発・受託開発を推進するうえで不可欠な情報セキュリティ管理体制として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得・維持しており、法人顧客からの信頼獲得と受託案件獲得の基盤となっている。

2025年9月期において新株予約権の行使による株式発行収入671百万円を獲得し、財務活動キャッシュフローは651百万円のプラスを確保。2025年9月期末の自己資本比率は57.8%、現金及び現金同等物は863百万円。

第11・12回新株予約権の発行により最大10,470百万円の追加調達余地を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期第2四半期(中間期)累計の営業損失は287百万円(前年同期235百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は356百万円(前年同期221百万円)と損失が拡大。売上高も1,331百万円と前年同期比8.2%減少し、5年連続の減収基調が継続。

特別損失として最低保証料評価損64百万円を計上しており、タイトルの売上計画未達が顕在化した。前連結会計年度まで12期連続の営業・経常・純損失という事実は、構造的な収益課題の深刻さを示している。

発行済株式数は前期末59,402,033株から当中間期末83,955,233株へ約41%増加(期中平均73,246,109株)。後発事象として2026年5月13日時点で87,205,233株まで更に増加。

第12回新株予約権の未行使分が全行使された場合の潜在的希薄化規模は7,020百万円相当に達する。営業キャッシュ・フローが211百万円の流出である一方、財務活動で634百万円を調達する構造は、事業の自律的な資金創出力の欠如を示しており、新株予約権行使が滞った場合の資金繰りリスクは依然として高い。

2027年9月期末までに国内IP4本・海外ローカライズ6本の開発・運営を目指す計画を掲げるが、現時点で開発中タイトルは「カリスマダミス」1本のみ。業績予想は「合理的な算定が困難」として非開示が継続しており、黒字化の時期・条件が投資家に示されていない。

外部環境として国内モバイルゲーム市場は2024年に前年比0.2%減の微減で安定しているものの、技術・人材支援事業では主要取引先ゲーム会社の開発プロジェクト見直しによる人材稼働数減少が続いており、複数事業での逆風が重なっている。

成長戦略

自社パブリッシングタイトル積み上げとIP多層展開・資本業務提携による黒字化

2025年9月期から2027年9月期末までの3年間で自社パブリッシングによる大型・中型国内IPタイトル4本と海外ローカライズタイトル6本の開発・運営を計画。大型タイトル「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を年内リリース予定で開発中。

中型・小型タイトルをバランスよく組み込み開発リスクを分散する方針。

2025年11月に資本業務提携を締結。株式譲受(400株、2025年11月21日)および第三者割当増資①(800株、2026年4月27日払込)により持分法適用関連会社化。

自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開およびグッズ事業を共同推進。取得価額合計概算887百万円(普通株式840百万円+アドバイザリー費用等47百万円)。

第9回・第11回・第12回新株予約権の行使促進により事業資金を確保。当中間期に644百万円を調達。第11回未行使分で約2,176百万円、第12回未行使分で7,020百万円の追加調達余地。また暗号資産の戦略的取得・運用によりステーキング等のインカムゲイン獲得と資本政策の柔軟性向上を図る。

主要取引先ゲーム会社の開発プロジェクト見直しや運営中止の影響で人材稼働数の減少が継続。ゲーム業界以外のクライアント獲得を進め、新規クライアントの開拓と既存クライアントからの需要掘り起こしによるセールス強化で事業拡大を目指す。

ジーエフホールディングスグループと連携し、獲得したIPを活用した各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」を推進。ゲーム収入に依存しない収益源の多様化・多層化を図り、IPポートフォリオの商業的価値を最大化する。

最終更新: 2026年7月17日