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ソフトマックス株式会社

3671東証スタンダード情報通信業

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ソフトマックス株式会社3671

事業内容

ソフトマックス株式会社は1974年創業、2001年に現社名へ変更し、2013年に東京証券取引所上場(2025年12月スタンダード市場へ移行)した医療情報システム専業企業。主力製品は自社開発のWeb型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」を中核とする総合医療情報システム「PlusUs」シリーズで、電子カルテ・オーダリング・医事会計・部門支援システムを一体提供する。

総合病院からクリニックまで幅広い医療機関を対象に、全国16拠点の直販体制で九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道をカバーする。クラウド型(パブリック・プライベート)での提供を推進し、24時間リモートサポート体制を整備している。

ビジネスモデル

収益はソフトウェア販売(2025期:2,911百万円、構成比42%)、ハードウェア販売(2,099百万円、30%)、保守サービス等(1,919百万円、28%)の三区分で構成される。開発・販売・導入・保守を製販一体で提供し、導入件数の積み上げに伴い保守サービス収益が安定的に拡大するストック型の収益基盤を持つ。

クラウド型提供モデルへの移行推進により、顧客の初期コスト・運用コストを低減しながら継続的な収益を確保する構造を志向している。

企業の強み

2025期は売上高6,929百万円(前期比27.6%増)、営業利益741百万円(同11.8%増)、当期純利益573百万円(同19.4%増)と、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全指標で上場以来過去最高を更新。医療DX需要の取り込みと大型案件受注が業績を牽引した。

2011年にWeb型電子カルテシステムを開発・販売開始し、クライアントサーバ型と異なりシステム管理者常駐不要・初期コスト低減を実現。パブリッククラウド・プライベートクラウドの両形態で提供し、医療機関間の情報連携効率化・耐災害性向上を訴求。

ISO9001・ISO27001・プライバシーマークを取得し品質・セキュリティを担保している。

2025期の保守サービス等売上高は1,919百万円(前期比18.1%増)で、導入件数の累積増加に伴い安定成長を継続。全売上高の約28%を占める経常的収益として、景気変動に左右されにくい収益基盤を形成している。24時間リモートサポート体制が顧客定着率の維持に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期累計は売上高2,295百万円(前年同四半期比70.5%増)と大幅増収を達成したが、営業利益は227百万円(同7.6%減)、経常利益247百万円(同3.3%減)、四半期純利益169百万円(同4.1%減)と全利益項目で前年割れ。売上原価が864百万円から1,788百万円へ倍増し、売上総利益率が35.8%から22.1%へ大幅低下。

人員体制強化・新規機能開発投資が費用増の主因とされるが、増収が利益に転換されるまでの時間軸を精査する必要がある。

2026年12月期第1四半期累計の受注高は1,031百万円(前年同四半期比13.3%減)と減少に転じた。ソフトウェア受注高は前年同四半期比87.5%、ハードウェアは同85.1%にとどまる。

一方、受注残高は2,426百万円(同64.9%増)と高水準を維持しており、会社側は「計画通り」と説明。通期売上高予想7,800百万円(前期比12.6%増)の達成には下期への受注積み上げが不可欠であり、第2四半期以降の受注動向が業績予想の信頼性を左右する。

2026年12月期通期業績予想は売上高7,800百万円(前期比12.6%増)、営業利益800百万円(同8.0%増)、当期純利益580百万円(同1.3%増)と増収増益を見込む。ただし第2四半期累計では営業利益358百万円(前年同四半期比14.5%減)と減益継続を予想しており、利益回復は下期偏重の構造。

外部要因として2026年6月診療報酬改定対応需要の顕在化が下期業績の鍵を握る。業績予想の修正はなく、会社側は計画通りの進捗と説明している。

成長戦略

医療DX政策・診療報酬改定を追い風にクラウド・AI・セキュリティ強化で市場シェア拡大

ISMAPクラウドサービスリスト登録済みのパブリッククラウドおよびグループ病院向けプライベートクラウドを展開し、競合との差別化を図りながら新規導入・リプレイス需要を取り込む。2026年第1四半期のソフトウェア販売が前年同四半期比203.1%増と大幅伸長。

医療現場でのドキュメント作成補助・業務効率化を目指し、生成AIを含む先端技術の実証実験を推進。他社との連携強化により先進的な医療プロジェクトを推進し、顧客満足度向上と新付加価値サービスの展開を目指す。

「全国医療情報プラットフォーム」基盤整備推進・2026年度中の電子カルテ情報共有サービス全国運用開始を見据え、医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を継続的に展開。人員体制強化と新規機能開発への投資を積極化。

政府が2026年度末までに紙媒体の約束手形取引廃止方針を示したことを受け、電子記録債務への移行を進める。2026年第1四半期末時点で電子記録債務397百万円を計上しており、取引の電子化が進捗している。

最終更新: 2026年7月17日