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3671東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

取締役会は取締役10名(うち社外取締役3名、社外比率30%)で構成される監査役会設置会社。代表取締役会長が取締役会議長を務め、経営会議を設置して迅速な意思決定を図る。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されていない。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

各部門長を窓口とした日常的なリスク相談体制を整備し、重要事項はコンプライアンス委員会に報告・審議される。取締役会および各種会議体で執行内容の決定と進捗管理を行い、顧問弁護士からの法律面の助言も活用している。

株主還元

期末配当年1回を基本方針とし、安定配当の継続を目指す。2025年12月期実績は1株当たり10円(株式分割後)。2026年12月期予想も同額の年間10円(第2四半期末0円・期末10円)を維持。配当予想に修正なし。

配当方針

安定的な配当の継続を目指すことを基本とし、利益の状況・翌期以降の収益見通し・キャッシュ・フローの状況・配当性向などを総合的に勘案して株主への利益還元を行う。剰余金の配当は期末配当の年1回が基本方針(株主総会決議)。取締役会決議により毎年6月30日基準日の中間配当も可能。2025年12月期実績は1株当たり10円(2025年7月1日付1対4株式分割後ベース)、配当総額240,491千円。2026年12月期予想は第2四半期末0円・期末10円の年間合計10円(前期と同額)で、直近公表予想からの修正なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

医療情報システムの提供を通じた社会課題解決をサステナビリティの基軸に据える。人的資本充実を重要課題とし、研修・資格取得制度・テレワーク・時短勤務・オフショア人材活用などを推進。管理職に占める女性比率15.9%を指標として開示しているが、サステナビリティ基本方針および定量目標は未策定。

最終更新: 2026年3月27日