協立情報通信株式会社

ソリューション事業では日本電気株式会社（仕入シェア44.4%、仕入金額246,783千円）及び株式会社オービックビジネスコンサルタント（同3.4%、18,907千円）が主要仕入先であり、両社との契約が解除された場合や代替品調達が困難となった場合、事業継続に重大な支障が生じる。当社はこれらの企業と販売許諾・販売支援契約を締結し良好な関係を維持しているが、代替調達手段の確保が課題となる。

モバイル事業の仕入・販売のほぼ100%がNTTドコモ経由であり、NTTドコモ及びティーガイアとの契約解除や取引条件の不利な変更が生じた場合、事業基盤が根本から毀損するリスクがある。また、NTTドコモの料金プランや戦略変更、ドコモブランドの相対的魅力低下も業績に直接影響する。さらに、当社に信用不安や経営主体の重大変更等が生じた場合、ティーガイアが代理店契約を解除できる条項が存在する。

固定資産は取得時に資産性を慎重に判断した上で計上しているが、取得時に見込んだ将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合や回収可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識する。追加的に多額の減損損失が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は定期的な新卒採用・中途採用や従業員教育・資格取得奨励により人材確保・育成を推進しているが、計画通りに進捗しない場合や優秀な人材が多数退職した場合、顧客への最適なサービス・ソリューション提供能力が低下し、経営に影響を及ぼす可能性がある。IT・通信業界における人材獲得競争の激化が背景にある。

当社は電気通信事業法、建設業法、個人情報保護法、携帯電話不正利用防止法、景品表示法など多数の法令規制を受けており、法令違反が発生した場合や規制が大幅に追加・変更された場合、事業運営に支障が生じる。従業員教育・啓発を含む社内管理体制の強化に努めているが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。

当社は業務上多数の個人情報及び企業情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合、民事・刑事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要パートナー企業との契約解除につながるリスクがある。対策としてISO27001認証取得（本社・ソリューション事業各事業所）、情報セキュリティ基本方針の策定、秘密保持誓約書の徴収、NTTドコモ基準に準拠した教育・業務監査を実施しているが、完全な防止は保証されない。

当社の本社・事業所・店舗は首都圏近郊に集中しており、大規模地震・火災・停電等が発生した場合、事業継続が困難となり顧客データ喪失やインフラ麻痺が生じるリスクがある。また、販売先の約6割が中堅・中小企業であるため、自然災害やパンデミックにより顧客企業の事業継続が困難になった場合、当社の売上にも直接的な影響が及ぶ。