事業内容
協立情報通信株式会社は1964年創業のICT専門企業で、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。ソリューション事業では情報インフラ・情報コンテンツ・情報活用の3分野を融合したワンストップサービスを中堅・中小企業および官公庁向けに提供する。
モバイル事業ではNTTドコモの二次代理店として東京・埼玉に5店舗のドコモショップを運営するほか、法人向けICTソリューション提案を展開する。東京都中央区八丁堀に設置した「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核拠点として、セミナー・相談会・ソリューション体験を通じた顧客開拓と継続的な運用支援を行っている。
ビジネスモデル
ソリューション事業では保守・運用支援・レンタル・クラウドサービス等のサブスクリプション型ストック収益を積み上げる一方、システム構築・機器販売等のフロー収益も取り込む。モバイル事業ではNTTドコモからの代理店手数料・支援費に加え、端末サポートサービスやdカード等の提案商材による継続収入を獲得する。
NEC・OBC・マイクロソフト・サイボウズ・NTTドコモの主要5社パートナー製品を横断的に融合し、顧客の経営課題を一体的に解決することで高い顧客継続率と収益安定性を実現している。
企業の強み
2026年3月期のソリューション事業の営業利益率は29.4%（売上高2,071百万円、セグメント利益608百万円）と極めて高水準。保守・運用支援・レンタル等のストック型収益が安定基盤を形成し、クラウド移行需要の取り込みにより前期比24.5%増収・26.0%増益を達成した。
1964年創業以来、NEC（1969年販売開始）、OBC（1986年販売開始）、NTTドコモ（1999年二次代理店開始）、マイクロソフト（1996年開始）、サイボウズ（2021年開始）と長期にわたる販売パートナー契約を維持。複数メーカー製品を横断的に融合できる提案力が競合との差別化要因となっている。
東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー」を設置し、ソリューション体験・セミナー・相談会・ソリューションスクールを常設運営。AI・モバイル・セキュリティをテーマとしたイベントや個別相談会を通じた新規案件創出と既存顧客の継続的運用支援を一体的に実施しており、他社が短期間で模倣困難な独自の顧客接点インフラを保有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は5,345→4,983→5,469→4,476→5,140百万円と変動が大きく、2025年3月期の大幅減収（前期比▲18.2%）から2026年3月期は+14.8%の回復。営業利益は186→184→283→299→475百万円と改善基調が鮮明で、2026年3月期の営業利益率9.2%は過去5期で最高。
外部要因として、Windows10・奉行ソフトウェアのサポート終了需要、FOMAサービス終了に伴う乗り換え需要が業績を押し上げた。当期純利益は115→123→258→172→316百万円と推移し、前期の減損損失（55百万円）消滅も寄与。
2027年3月期会社予想は売上高5,300百万円（+3.1%）、営業利益480百万円（+1.1%）と成長鈍化を見込む。
成長戦略
DX・クラウド・AI需要を取り込むワンストップソリューション強化と両事業クロスセル深化
AI・クラウド分野における導入支援の高度化を図り、パートナー企業製品・サービスを横断的に融合したソリューションを提供。顧客の情報システム全般を一体的・継続的に支援するサービスを拡充し、サポートメニューの体系化と連携ソリューションの拡充を進める。
2026年3月期はソリューション事業売上高が前期比+24.5%増と大幅成長を達成。
端末販売・契約に加え、モバイル運用・活用支援に関する継続的サービス提供を強化。dカード・モバイルセキュリティ等の提案商材販売による継続収入の積み上げと、ソリューション事業との連携強化による法人向けICTソリューション提案の付加価値向上を推進。
2026年3月期モバイル事業営業利益は前期比+34.3%増と大幅改善。
「中期経営計画2025」の基本戦略「継続収益の拡大」に基づき、クラウドサービス・保守サポート・端末サポートサービス等のストック型収益比率を高める。インセンティブ収益・ストック収益の獲得に注力した結果、2026年3月期は両事業で利益水準が向上。
自律型人材の確保・育成を重要経営課題と位置付け、多様な人材採用と育成環境整備を推進。協立情報コミュニティーでのイベント・ハンズオンセミナー・相談会を通じた案件創出活動を継続し、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を図る。
最終更新: 2026年7月19日