ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社

当社は健康管理支援事業で培った経験を活用した新たなサービス・パッケージ開発等に継続的なシステム投資を行っており、一定規模の投資を実施する可能性がある。対象事業が期待した収益を生まない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行い、立ち上げ後は進捗状況の把握と必要に応じた計画見直しを実施している。

健康保険組合の医療費高騰による財政悪化が進んでおり、健康診断事業の見直しや顧客である健康保険組合の解散が発生した場合、当該組合および所属企業を同時に失う可能性がある。また、厚生労働省が推進するPHR・EHR・電子処方箋等の環境整備が進展した場合、当社サービスの優位性が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として市場のコーポレート部門において情報収集ツールを活用した企業情報・業界動向の調査を継続実施している。

健康管理クラウド事業においてHRテックの流れを受けて様々な企業が産業保健分野に参入しており、競合他社が技術開発力・価格競争力・営業力で優位に立った場合、当社が販売競争で劣勢となり顧客の維持・獲得が困難になる可能性がある。競合企業がより優れたサービスを提供した場合、期待通りの収益が上がらず事業計画に影響を及ぼす可能性がある。対策としてデジタルマーケティングの活用、代理店との連携、顧客ニーズを反映したサービス開発・提供を推進している。

HRテックの流れや規制改革を受け、健康管理分野では様々なシステム・ツールが開発されており、技術革新により当社製品の優位性が損なわれた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にGrowbaseを中心とする健康管理クラウド事業は競合システムの台頭により市場環境の激化が予想される。対策として最新テクノロジーの知見・ノウハウの蓄積を積極的に推進する方針としている。

代表取締役社長の松田泰秀氏は設立以来、職域健康管理業務および健康診断業界における高い知見を有し、事業推進・拡大、人材採用、事業戦略立案等の重要な役割を担っており、同氏の業務執行が困難になった場合、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性がある。対策として執行役員等の拡充による権限委譲の推進および経営会議等の合議制による意思決定体制を整備している。

i-WellnessおよびGrowbaseのサーバーには受診者の属性情報や健康診断結果等の機微情報が蓄積されており、不正アクセス・コンピュータウイルス・社員の過誤等によるデータ漏洩・破壊のリスクが存在する。顕在化した場合、顧客企業・健康保険組合等からの損害賠償請求や訴訟に発展し、社会的信頼の失墜を招く可能性がある。対策としてISMS認証（ISO27001）の継続運用、データベース暗号化、ファイアウォール、24時間監視、定期的な脆弱性診断を実施している。

当社が取り扱う健康診断結果を含む要配慮個人情報の漏洩・流出は、企業存続に影響を及ぼす大事故となりうる。漏洩が発生した場合、社会的信頼の失墜、顧客減少、対象者からの損害賠償請求等が発生し、事業および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてISMS認証取得・維持、全従業員への年1回の定期教育・力量テスト実施、業務委託先の監査チェックシートによる管理等を実施している。

筆頭株主のSOMPOホールディングス株式会社（議決権比率32.08%）の経営方針・事業戦略（当社株式保有方針を含む）に変更が生じた場合、当社と競合する事業が行われる可能性、財政状態および経営成績への影響、並びに株式流動性・株価形成への影響が生じる可能性がある。また、連結子会社である株式会社あしたのチームへの人員配置変更や兼職関係の解消が生じた場合、同社の統治体制に影響が生じる可能性がある。関連当事者取引については関連当事者取引規程に基づき取締役会の承認を得る内部統制体制を整備している。

健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法等の関連法規制が変更された場合、顧客企業・健康保険組合の運用変更を通じて当社の事業および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は直接の許認可等を有しないが、顧客側の法令対応変化が間接的に事業に波及するリスクがある。対策として法令リストを作成し、各部署が各種媒体を通じて法令動向を適時把握し、原則半期に1回の法令リスト見直し・更新を実施している。

健診ソリューション事業では健康診断受診者数が夏から増加し秋にピークを迎え春に減少する季節変動があり、2026年3月期の第1四半期売上高は2,118百万円・営業損失73百万円、第4四半期は売上高1,941百万円・営業損失103百万円と他の四半期と比較して低水準となる傾向がある。この季節変動により四半期業績が大きく変動し、投資家の業績評価に影響を及ぼす可能性がある。対策として顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨により平準化を図っている。