ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
366A・東証グロース・サービス業
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
366A・東証グロース・サービス業
事業内容
ウェルネス・コミュニケーションズは2006年設立、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げる。主力の健診ソリューション事業では全国2,204件の医療機関と提携し、大企業・健保向けにネットワーク健康診断サービスをワンストップ提供。
健康管理クラウド事業ではSaaS型「Growbase」を展開し、健診結果・ストレスチェック・就労データを一元管理する。2026年3月末時点で4,943社と取引し、両事業の契約継続率平均は99.9%。
2025年6月に東証グロース市場へ上場、2026年2月には株式会社あしたのチームを連結子会社化し中堅・中小企業市場への展開も開始した。
ビジネスモデル
健診ソリューション事業は受診者一人あたりの年間サービス料（健康診断費用＋i-Wellness費用）をストック課金とし、ストック売上高比率98.5%・契約継続率100%を実現。健康管理クラウド事業はGrowbaseのID数連動サブスクリプションで、ストック売上高比率90.6%・NRR107%・チャーンレート0.20%と高い収益安定性を持つ。
両事業合算のストック売上高比率は94.5%。健診データをGrowbaseへ連携するクロスセル構造が顧客単価向上と解約抑制を同時に実現する。
企業の強み
創業時から大企業専業で開拓を続け、2026年3月末時点で従業員数1,000〜50,000人規模を中心に4,943社と取引。健診ソリューション事業の契約継続率は100%、健康管理クラウド事業は99.8%と極めて高く、長期にわたる顧客関係と健診データの蓄積が競合の参入障壁となっている。
健康管理クラウド事業の2026年3月期営業利益率は50.3%（売上高1,523百万円・営業利益767百万円）。NRR107%・チャーンレート0.20%・ストック売上高比率90.6%と、既存顧客のID数自然増が収益を押し上げる構造。
伊藤忠テクノソリューションズ・SOMPOヘルスサポート等の代理店網も新規獲得を後押しする。
健診結果データ化工程において2023年6月に特許（特許7304604）を取得したAI-OCR活用の情報処理方法を保有。約6,000通りのエラーチェックと全医療機関統一基準への標準化・有効化を実現し、受診後4週間程度での納品を可能にしている。
この独自技術・オペレーション体制は競合他社が短期間で模倣困難な自社固有の強みである。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年3月期（単体）売上高14,058百万円・営業利益1,109百万円から、2026年3月期（連結初年度）は売上高14,778百万円（前期比+5.1%）・営業利益1,186百万円（同+7.0%）・当期純利益822百万円（同+5.9%）へ増加。利益成長率が売上成長率を上回る収益構造の改善が継続している。
外部要因として、人的資本情報開示義務化や健康経営への企業関心の高まりが需要を下支え。あしたのチームの連結寄与（みなし取得日2026年3月1日のため1ヶ月分）は限定的であり、2027年3月期以降に本格寄与が見込まれる。
営業CFは1,099百万円と安定的なキャッシュ創出を維持。
成長戦略
Growbaseプラットフォーム化とM&Aによる中堅・中小企業市場開拓の二軸成長
2027年3月期に「Growbase」の新プラン投入と価格改定を実施し、顧客単価の向上を図る。健診結果データのGrowbase上での納品開始により、健診顧客へのクラウド事業クロスセルを促進し、プラットフォーム価値を拡大する。
2026年2月に連結子会社化した株式会社あしたのチームの4,000社超の顧客基盤と地方銀行・社労士事務所等のパートナーチャネルを活用し、従来手薄だった中堅・中小企業市場への健康管理支援を本格展開する。
生成AIを活用したシステム化投資を推進し、健診結果データ化工程のオペレーションエクセレンスを実現。健診ソリューション事業の収益性改善と、Growbaseへのデータ・AI機能実装による付加価値向上を同時に追求する。
2027年3月期より健診ソリューション事業を「ソリューション事業」、健康管理クラウド事業を「クラウド事業」へ再編。各事業の領域拡張を明確化し、売上高17,500百万円・営業利益1,600百万円（前期比+34.9%）を目標とする。
最終更新: 2026年7月19日