株式会社コロプラ

スマートフォン向けゲーム市場の成長ペースが鈍化した場合、または大手企業の新規参入により市場シェアが急変した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは位置情報を活用した特色あるサービスや本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実により競争力向上を図っているが、同種サービスを提供する既存企業・新規参入企業との競争激化リスクは継続的に存在する。

ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等の新技術が相次いで登場するインターネット関連分野において、当社グループの対応が遅れた場合、競争力・サービス品質の低下を招く可能性がある。また、新技術への対応に伴いシステム費用・人件費等の追加支出が拡大するリスクもある。当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、関連技術・知見の取得に注力している。

当社グループの売上はスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高く、Apple Inc.およびGoogle Inc.の2プラットフォーマーへの収益依存が大きい状況にある。これらプラットフォーマーの事業戦略転換や手数料率の変動等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では依存度低減に向けた具体的な対策の記載はなく、構造的なリスクとして継続している。

ブロックチェーン・暗号資産・NFTを活用したGameFiサービスの展開において、既存法令の解釈変更や新たな法令制定が行われた場合、事業が著しく制約を受ける可能性がある。また、当社グループが保有する暗号資産がテロ資金供与やマネー・ロンダリングに利用された場合にも事業・業績への影響が生じうる。当社グループは会計・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な事前調査によりリスク低減に努めている。

モバイルインターネット業界では過度な射幸心の誘発等が社会問題として提起されており、2012年には消費者庁が「コンプリートガチャ」を景品表示法違反と見解を示した経緯がある。今後も社会情勢の変化により既存法令の解釈変更や新たな法令制定が行われた場合、当社グループの事業が著しく制約を受け業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループは既に対応策を導入済みであり、自主的な対処・対応を継続する方針としている。

当社グループの事業は通信ネットワークおよびコンピュータ・システムに全面的に依存しており、自然災害・事故・アクセス急増・電力供給停止・コンピュータウイルス・不正アクセス等によりシステムがダウンした場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、売上集計に関わるシステム処理が機能不全に陥った場合、適切な財務報告体制にも影響が及ぶリスクがある。当社グループはデータセンターへのサーバ設置・クラウドサービス利用・適切なセキュリティ手段の構築等の対策を講じている。

当社グループはユーザーのメールアドレス等の重要な個人情報を取り扱っており、何らかの理由で情報が外部に漏洩した場合、当事者への賠償・社会的信頼の失墜・追加的な情報管理体制構築のための支出が発生し、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはISO27001認証の取得、情報セキュリティ方針の策定、役職員への教育研修実施等により情報管理体制の強化に取り組んでいる。

当社グループはM&Aや国内外のIT関連・エンターテインメント企業等への投資を成長戦略の一環として実施しているが、事前調査で把握できなかった偶発債務・未認識債務の発生や事業計画未達により投下資本の回収が困難になる可能性がある。また、投資先企業の業績悪化や株価動向によっては投資損失が生じ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を実施しリスク検討を行っている。

事業領域の急速な拡大・多様化に対応するため、技術開発・広告マーケティング・管理部門等における人員増強が必要とされているが、計画通りの人材育成・登用が進まない場合や有能な人材の流出が生じた場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、創業者である取締役会長・馬場功淳氏への依存リスクも存在し、同氏が業務継続困難となった場合の影響が懸念される。当社グループは経営組織の強化・社長交代を含む経営体制変更を実施し、特定人物への過度な依存解消を進めている。

当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合、損害賠償・使用差止め・使用料支払いが発生する可能性があり、逆に当社グループの知的財産が侵害された場合にも事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは運営サービスに関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っている。