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株式会社コロプラ

3668東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社コロプラは2008年設立、東京証券取引所プライム市場上場のモバイルゲーム企業。エンターテインメントで日常をより楽しくするMissionを掲げ、エンターテインメント事業(売上高23,264百万円)と投資育成事業(売上高2,668百万円)の2セグメントで構成される。

エンターテインメント事業ではドラゴンクエストウォーク・白猫プロジェクト・クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ等のスマートフォン向けネイティブアプリを主力とし、ブロックチェーンゲームやAI・XR/メタバース領域にも展開。投資育成事業では日本・アジアのIT関連・エンターテインメント企業へ分散投資を行い、グループ出資ファンドを通じた売却益も創出している。

連結子会社16社を擁し、総資産75,742百万円、現金及び現金同等物45,648百万円の財務基盤を有する。

ビジネスモデル

エンターテインメント事業はスマートフォン向けゲームの基本無料・アイテム課金モデルが主軸。Apple Inc.・Google Inc.を通じた決済代行(2025年9月期合計5,837百万円)とスクウェア・エニックスへの開発受託(同9,277百万円、売上高比35.8%)が主要収益源。

投資育成事業はタイミー・BitStar等の株式売却益を中心に、グループ出資ファンドを通じた営業投資有価証券の売却収益を継続的に創出する。コスト面では外注費・広告宣伝費削減を進め、2025年9月期の売上原価は前期比6.6%減の17,946百万円、販管費は同12.3%減の6,984百万円を実現した。

企業の強み

スクウェア・エニックスとの共同タイトルであるドラゴンクエストウォークは2025年9月期も好調を維持し、スクウェア・エニックスへの売上は9,277百万円(売上高比35.8%)と前期比4.3%増。単一タイトルが連結売上の3分の1超を安定的に支える収益基盤となっている。

2025年9月期末の現金及び現金同等物は45,648百万円。総資産75,742百万円に対し負債合計はわずか6,801百万円(負債比率約9%)と財務健全性が極めて高く、新規タイトル開発・投資育成・株主還元の各施策を自己資金で賄える財務基盤を有する。

コロプラネクスト1〜8号ファンドおよびDigital Gemstone Fund1(2024年6月設立)を通じた多段階投資体制を構築。2025年9月期はタイミー・BitStarの株式売却等により投資育成事業の売上高が前期比77.8%増の2,668百万円、営業利益は同1,187.7%増の1,180百万円を計上した。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の連結売上高は10,088百万円(前年同期比28.2%減)と大幅減収が続く。エンターテインメント事業の営業黒字転換(655百万円)はコスト削減効果によるものであり、既存タイトルの配信長期化に伴う売上逓減トレンドは継続している。

新規タイトルによる売上回復の具体的な見通しが示されていない点は、トップライン成長への懸念材料として注視が必要である。

投資育成事業の売上高は268百万円(前年同期比86.8%減)、営業損失123百万円(前年同期は1,579百万円の営業利益)と急激に悪化した。前年の大型案件による反動減に加え、保有する営業投資有価証券の一部で減損処理を実施しており、投資ポートフォリオの評価リスクが改めて顕在化した。

投資育成事業の収益は案件依存度が高く、安定的な収益源としての信頼性に疑問が残る。

親会社株主に帰属する中間純利益は825百万円(前年同期比364.0%増)と大幅増益となったが、これは前年同期に投資有価証券評価損1,449百万円が計上されていた反動によるものである。当中間期は事業構造改善費用273百万円を特別損失に計上しており、構造改革コストが発生している。

業績予想を「事業環境の変化が激しい」として非開示としており、投資家にとって業績の見通しが立てにくい状況が続いている。

成長戦略

既存タイトル運用強化・新規タイトル開発・投資育成ポートフォリオ拡充の三本柱

「ドラゴンクエストウォーク」を中心に、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を継続。配信長期化に伴う売上逓減を抑制しつつ、コスト見直しによる収益性改善を図る。当中間期にエンタメ事業の営業黒字転換を達成しており、一定の成果が出ている。

既存タイトルの売上逓減を補うべく新規タイトルの開発に注力。自社IPと他社IPのバランスを取ったポートフォリオ戦略を推進しているが、当中間期時点で新規タイトルによる具体的な売上貢献は開示されておらず、進捗の確認が困難な状況。

国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資ファンドを通じた投資及び売却を継続。当中間期は投資有価証券取得1,290百万円の支出を実行する一方、前年大型案件の反動で売上高268百万円・営業損失123百万円と低迷。一部保有証券で減損処理も実施しており、ポートフォリオの選別が課題。

当中間期に事業構造改善費用273百万円を特別損失として計上しており、グループ全体の構造改革を推進中。広告宣伝費等の削減によるコスト構造の改善はエンタメ事業の黒字転換に寄与しており、収益体質強化に向けた取り組みが進行している。

最終更新: 2026年7月17日