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3667東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役4名(うち社外取締役1名、社外比率25%)、監査役3名は全員社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置なし。取締役会は年14回開催、全取締役出席率100%。執行役員制度を採用し、毎週開催の経営会議で迅速な意思決定を図る。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

管理本部長のもと経営会議メンバー・各部門長・内部監査担当が情報共有し、リスクの早期発見と未然防止に努める。内部通報ホットライン設置、コンプライアンス規程を整備し管理本部長が責任者。子会社リスクは取締役会・経営会議で定期把握し、顧問弁護士・税理士と連携した危機対応体制を構築。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、収益向上・コスト削減による財務基盤強化を最優先課題として対処中。

株主還元

2025年12月期は無配(年間配当0円)。2026年12月期の配当予想は現時点で未定。業績予想自体も合理的な算定が困難として非開示。自己株式取得に関する新たな開示はなし。

配当方針

2025年12月期の年間配当金は0円(無配)。2026年12月期の配当予想については現時点で未定としており、開示を見合わせている。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ関連リスク・機会は経営上のリスクと一体的に管理。人的資本戦略として専門性・主体性を備えた人材の確保・育成を重視し、柔軟な就業制度・福利厚生の充実を推進。ただし人材育成・社内環境整備に係る定量的指標・目標は未設定であり、今後データ収集・開示項目の検討を予定。管理職に占める女性比率は8.3%。気候変動に関する具体的開示はなし。

最終更新: 2026年3月25日