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Fashion Platform事業

BUYMAを中核とするファッションECプラットフォーム事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント)1,141百万円(2027年1月期第1四半期)1,295百万円(2026年1月期第1四半期)
セグメント利益116百万円(2027年1月期第1四半期)281百万円(2026年1月期第1四半期)
会員数12,118,557人(2027年1月期第1四半期末)12,015,976人(2026年1月期末)
商品総取扱高10,292百万円(2027年1月期第1四半期)11,748百万円(2026年1月期第1四半期)

事業詳細

世界各国に在住するパーソナルショッパーと購入者をつなぐCtoC型ファッションマーケットプレイス「BUYMA」を運営。服飾・美容・生活雑貨等のライフスタイルアイテムを対象に在庫リスクを持たないモデルで世界中の旬なアイテムを提供。購入者からの決済システム利用料およびパーソナルショッパーからの成約手数料を売上高として計上する手数料ビジネスモデル。

直近の概況

売上高・利益ともに前年同四半期比で大幅減少、商品総取扱高も12.4%減

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)のFashion Platform事業は、売上高1,141百万円(前年同四半期比11.9%減)、セグメント利益116百万円(同58.5%減)と大幅な減益となった。商品総取扱高は10,292百万円(同12.4%減)。物価高騰・円安進行による消費者の「価値の厳選」志向深化が主因。一方、会員数は12,118,557人(同4.2%増)と増加基調を維持。4月より若年層向けタレント起用のSNSプロモーションとBUYMA studioを連動させた多角的キャンペーンを展開。また、海外有力プラットフォームとのシステム連携による外部販路拡大、サーバ設備のクラウド移行に伴う固定資産の減損損失13百万円を計上した。

主要プロダクト

platform
BUYMA

2005年2月よりサービス開始。世界182ヵ国に在住するパーソナルショッパーが出品し、国内購入者が購入する越境型ファッションEC。購入者からの決済システム利用料(出品価格の5.50%)、パーソナルショッパーからの成約手数料(5.50%〜7.70%)を収益源とする。

platform
BUYMA VINTAGE

近年の価格高騰に伴い離脱した顧客層の呼び戻しを目的に品揃えを強化。ラグジュアリーヴィンテージ需要を取り込み、幅広い顧客層への対応と効率的な顧客獲得を推進している。

service
BUYMA studio

パーソナルショッパーやオウンドメディア「STYLE HAUS」との連動企画イベントを開催し、良質な認知獲得を推進。SNSプロモーションとの多角的なキャンペーン展開にも活用されている。

service
BUYMAコンシェルジュ

購入者の商品探しや購入手続きをサポートする付加価値サービス。プラットフォームの安心・安全対策の一環として機能する。

成長ドライバー

  • 会員数の継続的増加(前年同四半期比4.2%増、12,118,557人)による潜在的な取引基盤の拡大
  • BUYMA VINTAGEによるラグジュアリーヴィンテージ需要の取り込みと中低価格帯の供給力拡大による顧客層の多様化
  • 海外有力プラットフォームとのシステム連携を通じた外部販路および顧客接点の拡大(グローバル越境流通基盤の構築)
  • 鑑定機能強化による安心・安全対策の継続強化とプラットフォーム信頼性向上
  • BUYMA studio・SNS・デジタルメディア連動企画による良質な認知獲得とOMO戦略の深化
  • コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールと現金創出力の確保

リスク

  • 歴史的な円安・物価高騰による消費者の購買力低下と「価値の厳選」志向の深化(商品総取扱高12.4%減の主因)
  • 保護主義的通商政策(米国関税等)に伴う海外調達コスト上昇とパーソナルショッパーの仕入れ環境悪化
  • ファッションEC市場における競合他社(国内外EC・OMO戦略を強化する実店舗系)との競争激化
  • 販売費及び一般管理費の増加による収益性の低下(当第1四半期の全社販管費は1,233百万円と前年同四半期比14.7%増)
  • 知的財産権侵害品・偽造品リスクへの継続的な対応コスト
  • 円安進行による日本人消費者の実質購買力抑制と裁量的消費市場の不透明感の継続

最終更新: 2026年4月27日