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株式会社エニグモ

3665東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社エニグモは「世界を変える、新しい流れを。」をミッションに掲げ、世界182カ国・23万人超のパーソナルショッパーが参加するファッションCtoC EC「BUYMA」と、海外在住日本人ガイドによる旅行プラットフォーム「BUYMA TRAVEL」を中核事業として展開する。2005年のBUYMAサービス開始以来、在庫リスクを持たないマーケットプレイスモデルを確立し、2025年1月時点で会員数約1,152万人、登録ブランド数18,800以上、出品数650万品超を誇る。

2022年にはTSEプライム市場へ移行。2024年にはBUYMA TRAVELを連結子会社化し、グアム・ハワイの現地アクティビティ事業も取り込み、ファッションと旅行の2セグメント体制へ移行した。

ビジネスモデル

BUYMAはパーソナルショッパー(出品者)と購入者を結ぶCtoC型マーケットプレイスであり、取引成立時に購入者から決済システム利用料(出品価格の5.50%)、パーソナルショッパーから成約手数料(5.50〜7.70%)を徴収する。出品者は在庫リスクを負わず注文後に買い付けるため、プラットフォーム側も在庫を持たない。

BUYMA TRAVELも同様に、ガイドから成約手数料10.00%、購入者から決済利用料5.50%を受領する手数料モデルを採用している。

企業の強み

2025年1月時点で会員数は約1,152万人(前年同期比5.1%増)、世界182カ国・23万人超のパーソナルショッパーが参加。登録ブランド数18,800以上・出品数650万品超の品揃えを在庫レスで実現しており、競合が容易に模倣できないグローバルネットワーク資産を保有する。

2025年1月期のFashion Platform事業は売上高5,638百万円に対しセグメント利益1,580百万円を計上し、セグメント利益率は約28%に達する。在庫を持たないプラットフォームモデルにより固定費が抑制され、コスト効率性を重視した事業運営が高い利益率を支えている。

2025年1月期末時点で現金及び預金9,287百万円、投資有価証券3,551百万円を保有し、純資産は11,439百万円。自己資本比率は高水準を維持しており、M&A・アライアンスへの積極投資や株主還元(配当金支払397百万円)を同時に実行できる財務的余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期のFashion Platform事業は売上高1,141百万円(前年同四半期比11.9%減)、商品総取扱高10,292百万円(同12.4%減)と中核KPIが大幅に悪化。販売費及び一般管理費は1,233百万円(前年同四半期比14.7%増)に膨らみ、連結営業損失は150百万円に転落した。

外部環境として円安・物価高による消費者の購買抑制が継続しており、取扱高回復の時期見通しは不透明。

Travel Platform事業の売上高は320百万円(前年同四半期比61.3%増)と高成長を維持しているが、セグメント損失は40百万円(前年同四半期損失70百万円から改善)と依然赤字。後発事象としてKrystal Enterprise Limousine(ハワイリムジン事業)の100%取得(2026年5月1日)を実施しており、M&A投資の継続により短期的な収益貢献は限定的。

市場環境として海外旅行需要の回復ペースが緩やかなことも収益化を遅らせる要因。

2027年1月期通期業績予想(売上高7,267百万円、営業利益44百万円)は変更なしとされているが、第1四半期の売上高進捗率は20.1%、営業損失150百万円と通期黒字化には残り3四半期での大幅な改善が必要。投資有価証券売却益(特別利益353百万円)が純利益を下支えしているが、これは経常的な収益ではなく、本業の収益力回復が投資家の最大の注目点となる。

調整後EPSの通期予想は20.88円に対し第1四半期実績は3.65円。

成長戦略

BUYMA経済圏の深化とTravel PlatformのM&A活用による第二収益柱の確立

中低価格帯の供給力拡大(出品機能強化)とBUYMA VINTAGEによるラグジュアリーヴィンテージ需要の取り込みで離脱顧客を呼び戻す。SNSプロモーション・BUYMA studio連動企画・海外プラットフォームとのシステム連携による外部販路拡大も推進。

2025年2月のFormal Trans LLC(ハワイ送迎)に続き、2026年5月にKrystal Enterprise Limousine(ハワイリムジン)を100%取得。送迎事業の内製化・規模拡大により機会損失を最小化し、BUYMA TRAVELの収益基盤を強化する。

BUYMA studioとオウンドメディア「STYLE HAUS」・SNS・デジタルメディアを連動させた多角的なキャンペーンを展開。AI技術等を活用したオンライン購買体験の高度化と鑑定機能強化による安心・安全対策の継続強化を推進。

国内外の商品が双方向に行き交うグローバルな越境流通基盤の構築に向け、海外有力プラットフォームとのシステム連携を通じた外部販路および顧客接点の拡大を進める。韓国・アメリカ等の海外市場への展開も継続。

最終更新: 2026年7月17日