株式会社エニグモ

当社グループの収益は主に「BUYMA」の運営収入に依存しており、EC市場拡大に伴うアパレルEC事業者やアパレルメーカー独自のEC展開、新規参入事業者による高付加価値サービス提供により競争力が低下するリスクがある。競合対策に伴うコスト増加が業績を圧迫する可能性もある。対応として既存事業の競合優位性強化とM&Aや資本提携等による事業多角化を検討・実施している。

特定商取引法、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、知的財産法、個人情報保護法など多数の法令による規制を受けており、法令違反・改正・新規制定が事業に影響を及ぼす可能性がある。違法出品の多発による社会問題化やインターネット取引そのものを規制する法律の制定リスクも存在する。関係法令に準拠したサイト運営と制定・改正への迅速な対応によりリスク低減を図っている。

会員等の個人情報について外部データセンターでの厳重管理やアクセス権限設定等を実施しプライバシーマーク認定も取得しているが、外部からの不正アクセスや想定外の事態による個人情報流出が発生した場合、事業・業績および企業の社会的信用に影響を与える可能性がある。近年の個人情報規制動向の変化への対応遅延リスクも存在する。監視体制の構築や情報管理の見直しを適宜実施している。

インターネットショッピングサイト運営を主力とするため、地震・火災等の自然災害や停電、外部からの不正アクセス、役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、営業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。障害発生時には直接的損害に加え、訴訟・損害賠償請求や社会的信用の毀損リスクも伴う。サイバー攻撃・障害の防止・検知のための監視運用実施と各種トラブル発生時の体制構築により対応している。

「BUYMA」および「BUYMA TRAVEL」では不特定多数の会員が独自に出品・取引を行うため、所有権・知的財産権・プライバシー等の侵害や関連法規への抵触リスクが存在する。トラブル発生時には当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任がない場合でもブランドイメージ悪化により事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。利用規約の禁止事項見直しとモニタリング方法の継続的改善により対応している。

「BUYMA」および「BUYMA TRAVEL」ではクレジットカード決済を提供しており、第三者による不正利用を人的監視とシステム監視で防止しているが、不正利用を防止できなかった場合にはユーザーへの補填や信用低下による損害が発生する可能性がある。損害が拡大した場合には業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。総合的なリスク判定システムの運用により不正利用防止に努めている。

インターネット市場では関連技術およびビジネスモデルの変化が速く、スマートフォン・タブレット等を活用した新たなビジネスモデルが拡大している。変化に対応できず既存サービス強化や新サービス導入に必要な技術・ビジネスモデルを適時かつ効果的に採用できない場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。技術革新およびビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応することでリスク低減を図っている。

事業拡大のための子会社設立・合弁事業・買収等の投融資は現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、新規事業では予期せぬ要因により計画どおりに事業展開できないリスクがある。投融資先の事業状況の影響を確実に予測することは困難であり、投融資回収不能となった場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。投融資先・新規事業の状況について定期的な情報連携・把握によりリスク低減を図っている。

2025年1月末現在、ソニーグループ株式会社は当社株式の25.2%（潜在株式含む）を保有するその他の関係会社であり、社外取締役1名を招聘している。将来においてソニーグループが経営方針・営業戦略（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な情報連携によりリスク低減に努めている。

企業買収の際に生じたのれんおよび無形固定資産を計上し一定期間で償却しているが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には減損損失を計上し、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。当該のれんは将来の収益力を適切に反映していると判断しているものの、外部環境変化による収益力低下リスクは排除できない。投融資先の状況を定期的に把握・管理することで対応している。