株式会社アイスタイル

当社グループは登録会員の氏名・メールアドレス・購入履歴・肌質等の詳細な個人情報を保有しており、漏洩・改ざん・不正アクセス等が発生した場合、損害賠償請求・信用低下・対応コストの増大が生じる。プライバシーポリシーの策定や社内教育を実施しているものの、想定外の事態を完全に排除することはできないと明示されている。

メディアサービス・ECサイト・実店舗運営を含む事業全体がインターネット基盤に依存しており、電力停止・自然災害・ハードウェア不具合・外部からの不正侵入等によりサービス提供が停止するリスクがある。クラウド移行や耐震データセンター利用、ファイアウォール導入・定期的脆弱性点検等の二重防護策を講じているが、想定を超える障害発生時には信用低下や損害賠償が生じる可能性がある。

インターネット関連分野では活発な技術革新が続いており、AI・IoT等の新技術への対応が遅れた場合、追加のシステム開発費用が発生するとともに、競争力低下やユーザー流出を招く恐れがある。システム部門を中心に新技術動向を注視し迅速な開発体制を整備しているが、予期しない技術革新への対応に支障が生じる可能性は排除できない。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限法・個人情報保護法・薬機法・特定商取引法等、国内外の多数の法令が事業に適用されており、新たな法令制定や既存法令の解釈変更が行われた場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外拠点においても各国の法制度・法令が適用されるため、規制リスクは多岐にわたる。

中国・香港等を中心とした東アジアで商品卸・EC販売・店舗運営・美容系ポータルサイト展開を進めているが、各国の法令・政治社会情勢・文化・商慣習の違い等の潜在的リスクへの対処が困難となった場合、事業推進が阻害される可能性がある。また、現地通貨建て取引における為替変動リスクも存在し、想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には財政状態に影響を及ぼす。

事業規模拡大と収益源多様化を目的に業務・資本提携やM&Aを実施しているが、被買収企業との統合や提携関係の構築が予定通り進まない場合、当初想定したシナジー効果が得られず投資回収が困難となる可能性がある。また、取得したのれんについて、事業環境や競合状況の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には減損損失の計上が必要となり、財政状態に影響を及ぼす。

＠cosmeを中心とした美容・コスメ分野のインターネット事業において、大手企業の参入等により競争が激化した場合、ユーザー獲得・維持が困難となり事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはBtoB・BtoCサービスの拡充によりBeautyPlatformの収益構造強化を進めているが、サービスがユーザーニーズを捉えられない場合にも利用者減少のリスクがある。

創業者である代表取締役会長・吉松徹郎氏が経営方針・事業戦略の決定と遂行において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合には事業展開・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議での情報共有強化、代表取締役の追加、次世代育成を推進する人材委員会の設立等により依存度低減を図っているが、リスクは完全には解消されていない。

「＠cosme TOKYO」等の旗艦店および「＠cosme STORE」の出店を継続しているが、市場環境の急激な変化や経済環境の著しい変化により店舗の収益計画に大きな乖離が生じた場合、店舗固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じる。また、在庫管理においても販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫が発生し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大・新規事業展開に伴い、高度なマネジメント能力やシステム技術スキルを有する人材の確保が必要であるが、求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、通常業務運営および新規事業拡大に支障が生じる可能性がある。教育体制の整備と人材定着施策を推進しているものの、競争が激しい人材市場において必要な人材を安定的に確保できる保証はない。