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ガバナンス

監査役会設置会社。有報提出日現在、取締役7名(社外取締役3名)、監査役3名(全員社外)で構成。取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置。2025年9月27日開催予定の定時株主総会承認後は取締役8名(社外4名)となる予定。

社外取締役比率

4286.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長直下にSUSTAINABILITY推進委員会を設置し取締役副会長CFOが責任者。コンプライアンス・環境・災害・情報セキュリティ等の各リスクは担当部署が規則・ガイドライン制定・研修等を実施し、組織横断的なリスク状況の監視と全社対応を行う。新たなリスクは取締役会で速やかに対応責任者を指定する体制。

株主還元

2025年6月期は期末1円配当(年間1円)を実施。2026年6月期も期末1円配当(年間1円)を予想しており、配当予想に変更なし。自己株式取得・株主優待の記載はなし。

配当方針

連結業績・財務状況・フリーキャッシュフロー等を総合的に勘案しながら適切な利益還元を実施する方針。2025年6月期は第2四半期末0円・期末1円の年間1円配当を実施。2026年6月期は期末1円(年間1円)の配当を予想しており、直近公表予想からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

マテリアリティとして「信頼されるプラットフォーム」「パートナーシップによる共創」「人材のエンパワーメント」「ガバナンスの充実」の4項目を特定。気候変動対応はTCFDフレームワークに基づきScope1〜3を計測し、Scope2を2030年までに300t-CO²以下(現状比半減)とする目標を設定。人的資本では連結女性管理職比率63%、男性育児休業取得率100%を達成し、「働きがい・やりがいを感じる人の割合70%」を新たな目標として設定。

最終更新: 2025年9月26日