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伊澤タオル株式会社

365A東証スタンダード繊維製品

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伊澤タオル株式会社365A

タオル製品等の企画、製造及び販売(単一セグメント)

タオルのODM・EC・キャラクターIPを軸とするファブレスメーカー

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期Q1累計)2,518百万円2,185百万円(2026年2月期Q1累計)
営業利益(2027年2月期Q1累計)76百万円98百万円(2026年2月期Q1累計)
経常利益(2027年2月期Q1累計)293百万円△238百万円(2026年2月期Q1累計)
四半期純利益(2027年2月期Q1累計)185百万円△137百万円(2026年2月期Q1累計)
のれん償却前四半期純利益(2027年2月期Q1累計)235百万円△86百万円(2026年2月期Q1累計)
売上高(2027年2月期通期予想)11,650百万円10,283百万円(2026年2月期実績)
営業利益(2027年2月期通期予想)825百万円581百万円(2026年2月期実績)
経常利益(2027年2月期通期予想)1,082百万円1,147百万円(2026年2月期実績)
当期純利益(2027年2月期通期予想)638百万円726百万円(2026年2月期実績)
自己資本比率46.6%48.8%(2026年2月期末)
総資産8,164百万円8,476百万円(2026年2月期末)

事業詳細

伊澤タオルは自社工場を持たないファブレスモデルで、ODM生産・キャラクターIP製品・EC販売(自社ブランド「タオル研究所」)の3チャネルを展開する。主要顧客はアマゾンジャパン合同会社・株式会社BANDAI SPIRITS。独自の生産管理システム(IOPMS)と特許を保有し、研究開発から販売まで一気通貫でマネジメントする体制を構築。製造は中国・インド・ベトナムの協力工場に委託している。

直近の概況

売上高は前年同期比15.2%増も、為替差益が経常利益を大きく押し上げ

2027年2月期Q1(2026年3月〜5月)の売上高は2,518百万円(前年同期比+15.2%)と増収を達成。一方、販売費及び一般管理費の増加(前年同期368百万円→423百万円)により営業利益は76百万円(同△21.5%)と減益。ただし、円安進行(期末為替レート159.38円/ドル)に伴う為替予約時価評価損益を含む為替差益192百万円の計上により、経常利益は293百万円(前年同期は△238百万円)、四半期純利益は185百万円(同△137百万円)と大幅改善。通期業績予想に変更はなく、売上高11,650百万円・営業利益825百万円を維持している。自己株式取得(123百万円)および配当支払(395百万円)により純資産は前期末比334百万円減少の3,802百万円となった。

主要プロダクト

product
ODM生産

アマゾンジャパンやBANDAI SPIRITSなど大手顧客向けに、企画・製造・品質管理を一括受託するODMモデル。独自の生産管理システムIOPMSと18件の特許を活用し、差別化製品を提供する。

product
キャラクターIP製品

BANDAI SPIRITSをはじめとするIP保有企業と連携し、キャラクターデザインを施したタオル製品を企画・製造・販売する。ギフト需要や特定ファン層への訴求力が高い。

platform
EC販売(タオル研究所)

アマゾン等のECプラットフォームを主軸に自社ブランド製品を直販。2026年1月より全国小売店へのオフライン展開も本格始動。BtoC-EC市場の成長を取り込む主要チャネル。

成長ドライバー

  • ECチャネルの継続的拡大:2024年BtoC-EC市場は26.1兆円(前年比5.1%増)、「生活雑貨・家具・インテリア」分野のEC化率は32.58%と高水準
  • 売上高の前年同期比15.2%増収が示す需要拡大トレンドの継続
  • 「タオル研究所」の全国小売店オフライン展開(2026年1月本格始動)による新規顧客層開拓
  • インド・ベトナムへの生産拠点分散によるサプライチェーン安定化とコスト競争力強化
  • 産学連携・共同研究による新製法開発と特許取得による製品差別化
  • 大手小売業者によるPB商品開発活発化を背景としたODM需要の取り込み

リスク

  • 販売費及び一般管理費の増加(前年同期368百万円→423百万円、+14.8%)による営業利益率の低下(前年同期4.5%→当期3.1%)
  • 為替変動リスク:経常利益の大部分が為替差益(192百万円)に依存しており、円高転換時には経常利益が大幅に悪化する可能性
  • 主要顧客集中リスク:アマゾンジャパン・BANDAI SPIRITSへの売上依存度が高く、取引条件変更や関係悪化が業績に直接影響
  • のれん残高3,073百万円(総資産の37.6%)の減損リスク:四半期ごとに50百万円超の償却が継続しており、将来収益が当初想定を下回った場合に減損損失計上の可能性
  • 長期借入金2,835百万円(固定負債)の残存と年間230百万円の返済負担による財務的制約
  • 米国通商政策(関税)の動向による景気下振れリスクおよびサプライチェーンへの影響
  • 中東情勢や金融資本市場の変動による輸出・生産への影響

最終更新: 2026年5月25日