伊澤タオル株式会社
365A・東証スタンダード・繊維製品
伊澤タオル株式会社
365A・東証スタンダード・繊維製品
事業内容
伊澤タオル株式会社は1970年創業のタオル専業ファブレスメーカーで、「タオルのグローバル・スタンダードを創出する」をビジョンに掲げる。自社工場を持たず、中国・インド・ベトナム等の大規模協力工場に製造委託しながら、研究開発・企画・販売を一気通貫でマネジメントする。
主な販売チャネルはODM生産（売上比56.6%）、キャラクターIP製品（同26.5%）、EC販売（同16.9%）の3本柱。主要顧客はBANDAI SPIRITS（売上比18.5%）、アマゾンジャパン（同16.9%）で、CVS・DS・HC・GMS・DgS等の大手小売にも幅広く供給する。
自社ブランド「タオル研究所」はAmazonタオル売れ筋ランキングで1〜3位を占める。
ビジネスモデル
製造設備を持たないことで固定費を抑制しつつ、独自の生産管理システム「IOPMS」を活用して価格×スペック×デザインを最適化したODM提案を行う。EC販売では自社ブランド「タオル研究所」をAmazonで展開し、消費者の声を製品開発にフィードバックする循環型モデルを構築。
キャラクターIP製品ではBANDAI SPIRITS等の大手玩具メーカー向けに高技術プリント製品を供給する。研究開発（特許18件保有）による差別化と、複数生産拠点によるコスト競争力が収益基盤を支える。
企業の強み
自社ECブランド「タオル研究所」はAmazonのタオル売れ筋ランキングで1位から3位（2025年2月28日時点）を占め、消費者からの高評価口コミを多数獲得。EC販売チャネルの売上高は1,662,908千円（当事業年度）に達し、ディズニー・サンリオとのコラボ製品も展開するなど、ブランド価値を継続的に拡張している。
信州大学・京都工芸繊維大学・福井大学との産学共同研究を推進し、2025年4月末時点で18件の特許を保有。旋回空気紡績法による芯鞘構造糸タオルの国際（PCT）特許出願など、素材・製法の両面で高度な技術開発を継続。研究開発費は当事業年度27,156千円を投じている。
独自の生産管理システム「IOPMS」により、製品設計から顧客納品まで業界唯一のシステム化された管理体制を構築。営業担当者が販売・仕入の両面を一貫して担当し、過去の販売データに基づく最適な価格・スペック提案が可能。日本を代表する大手小売企業とのPB商品開発で培った企画ノウハウが社内に蓄積されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期Q1（2026年3月〜5月）の売上高は2,518百万円（前年同期比15.2%増）と加速的な増収を達成。しかし営業利益は76百万円（同21.5%減）と本業ベースでは減益となった。
売上原価率の上昇（前年同期78.7%→当期80.1%）と販管費増加が主因。経常利益は293百万円（前年同期は経常損失238百万円）と大幅改善したが、これは外部要因として円安進行（期末レート159.38円/ドル）を背景とした為替差益192百万円の計上によるもの。
四半期純利益は185百万円（前年同期は純損失137百万円）。通期予想は売上高11,650百万円（前期比13.3%増）、営業利益825百万円（同42.1%増）、当期純利益638百万円（同12.1%減）で変更なし。
過去実績との比較では、2025期売上高9,825百万円・営業利益638百万円、2026期売上高10,283百万円・営業利益581百万円と増収基調が継続している。
成長戦略
EC強化・オフライン展開・生産拠点分散・グローバル展開の4軸で持続成長を目指す
ECサイトでの新製品販売を強化し、2024年BtoC-EC市場26.1兆円・「生活雑貨・家具・インテリア」分野EC化率32.58%という成長市場を主戦場とする。Q1売上高15.2%増収がEC需要拡大の継続を示している。
2026年1月に本格始動した全国小売店へのオフライン展開により、EC以外の新規顧客層を開拓する。EC依存度を低減しつつブランド認知を拡大することで、売上チャネルの多様化を図る。
中国中心の生産体制からインド・ベトナムへの分散を推進し、地政学リスクへの対応とサプライチェーンの安定化を図る。コスト競争力強化と供給安定性向上を同時に実現することで、大手小売業者との取引継続を支える。
糸の織り方や薬剤の選定・工夫等の新製法開発を産学連携で継続推進し、特許取得による競争優位を強化する。大手小売業者のPB商品開発ニーズへの高付加価値ODM提案力を高め、価格競争を回避する。
最終更新: 2026年7月17日