伊澤タオル株式会社

製品の多くを海外生産工場から輸入しており、決済通貨（主に米ドル）の急激な変動が財政状態・経営成績に直接影響する。第４期では四半期ごとの為替差損益が384,432千円〜△687,054千円と大きく振れており、業績への影響が顕著である。対応策として想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実施しており、2025年２月28日現在9,734,025千円の米ドル買建て為替予約契約を締結しているが、ヘッジ会計は適用しておらず、急激な変動時には平準化が困難となる可能性がある。

主要仕入先であるSunvim Group Co.,Ltd.（中国）への依存度が高く、2025年２月期の仕入高に対する割合は49.6%に達している。同社の経営悪化・倒産や、生産地域における政治・経済情勢の変動・自然災害等により製品供給が停止・制限された場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として2028年２月期までに中国40%・インド30%・その他30%の生産地分散目標を設定し、サプライチェーンの是正・分散を進めている。

製品生産国・地域および流通網における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争、大規模自然災害等により、生産中止・流通網遮断が生じた場合、生産遅延・納品遅延を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に中国への生産集中が地政学的リスクを高めている。2028年２月期を目標に生産地の分散化（中国40%・インド30%・その他30%）を進めることで対応している。

代表取締役社長・伊澤正司氏が事業推進において重要な役割を担っており、特段の事情により業務執行が不能となった場合や後継人材を確保できない場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、競合他社との人材獲得競争の激化により採用・育成が計画通りに進まず人材が社外流出した場合も、労働生産性の低下につながるリスクがある。対応策として取締役会・営業会議等での情報共有・権限委譲を進め、組織的な経営執行体制の構築に取り組んでいる。

販売先の在庫状況や販売動向等によって納入・販売時期が変更となり、売上・利益の計上が翌四半期または翌事業年度へ期ずれする可能性がある。特定の販売先への売上集中が期ずれの影響を増幅させるリスクがある。対応策として販売先の状況を適時把握するとともに、販売先の分散化を図ることでリスク低減に努めている。

JAFCOが投資助言を行う２つのファンドが筆頭株主であり、株主総会を通じて役員の選解任等の重要事項に引き続き影響を与える可能性がある。また、上場後に当該ファンドが保有株式を市場内外で売却する場合またはその懸念が市場に認識される場合、株式需給の悪化により市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。上場時に保有株式の一部を売却する予定であるが、上場後も一部保有が継続される見込みである。

2021年８月の旧伊澤タオル株式100%取得に伴い認識したのれんを引き継いでおり、当事業年度末時点ののれん計上額は3,325,405千円（20年定額法償却）に上る。将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があり、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼしうる。対応策として経営成績の定期的なモニタリングおよび優秀な人材の採用・育成を通じた収益性向上に取り組んでいる。

最近事業年度末の総資産に占める有利子負債残高の割合は39.3%であり、変動金利による借入を行っているため金利上昇時にキャッシュ・フローへの影響が生じる。また、福岡銀行・みずほ銀行・りそな銀行の３行によるシンジケートローン（契約金額3,755,000千円）には「当期損益が２期連続して損失にならないこと」等の財務制限条項が付されており、業績悪化時には借入金の期限前返済を求められる可能性がある。2023年８月に長期借入金のリファイナンスを実施し利息削減に努めている。

売上が現状国内市場に依存しており、少子高齢化・人口減少に起因する国内消費の落ち込みや、売上構成比の大きい販売先の方針変更等により業績が大きく変動する可能性がある。想定を上回る市場縮小や市場変化への対応不足が生じた場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす。消費者ニーズに合った製品投入によるシェア拡大で持続的成長を目指している。

原材料・燃料価格の高騰、賃金上昇、円安進行、輸送費用の高騰により製品調達コストが上昇する可能性がある。調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合、利益率が圧迫され財政状態・経営成績に影響を及ぼす。対応策として仕入先の変更、輸入貨物の積載効率改善、定期的な販売価格見直しを実施している。