KLab株式会社

当社グループは継続して営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していた。当連結会計年度末時点では、希望退職の実施・オフィス縮小移転による固定費削減、投資有価証券の売却、新株及び新株予約権の発行による資金調達等を通じて当該疑義は解消されたと判断しているが、新規タイトルのヒット状況や新規事業の進捗次第では財務状況が再び悪化するリスクがある。

当社グループはゲーム事業に収益源を依存しており、タイトルのヒット度合いが業績に大きく影響する。近年は開発品質要求の高まりにより開発期間の長期化・開発コストの増加傾向が続いており、ヒットしなかった場合や運用中ゲームが計画より早く減衰した場合には無形固定資産（ソフトウエア）の減損処理が発生する。当社グループは有力IPの獲得・得意ジャンルの絞り込み・継続的なイベント開催や海外配信エリア追加によるユーザー獲得でリスク低減を図っている。

当社グループは財務戦略の一環としてビットコイン及び金（ETF等）を保有しており、ビットコインの市場価格は経済情勢・金融政策・規制動向等の要因により大きく変動する可能性がある。期末時点の時価が取得原価を著しく下回った場合、評価損の計上により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。金（ETF等）との分散保有及び規律あるリバランスによりリスク低減を図っているが、暗号資産特有の高ボラティリティは継続的なリスク要因となる。

当社グループのゲーム事業はApple Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらの規約変更や手数料率の変更等が行われた場合、事業及び業績に直接的な影響を与える可能性がある。プラットフォーマーの意思決定は当社グループがコントロールできない外部要因であり、特定プラットフォームへの高依存は構造的なリスクとなっている。現時点で有報上に具体的な分散策の記載はない。

モバイルオンラインゲーム市場では各国のディベロッパー・パブリッシャーが常に新タイトルを投入しており、同業他社や他エンタテインメント業種の新規参入により競争が一層激化する可能性がある。当社グループはIP表現力・ゲームエンジン・運営ノウハウ・グローバル配信の知見を活用してグローバルIPの獲得と差別化を図っているが、競争激化が進んだ場合には事業及び業績に影響を与える可能性がある。

生成AI等の先進技術の普及により事業構造や市場トレンドが急激に変化しており、AI技術の進展で競合他社の参入障壁が低下するほか、パブリッシャーの内製化ハードルが下がることで受託開発・共同開発の機会が減少するリスクがある。また生成AIの不適切利用による第三者の知的財産権侵害や機密情報漏洩、クリエイティブ制作物へのユーザーの否定的反応によるブランドイメージ悪化のリスクも存在する。当社グループは生成AI利用ガイドラインの策定・従業員教育及び専門人材の採用・育成強化で対応しているが、対応の遅れは競争力低下につながる可能性がある。

当社グループのゲームの一部は第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結して使用しており、何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。IPおよびIPファンを尊重し、管理部門・事業部門の連携体制整備や法令遵守を通じて版元との良好な関係構築に努めているが、リスク顕在化の可能性の程度・時期を合理的に予測することは困難とされている。

海外においては政治・経済状況、社会情勢、法令・規制等の予期せぬ変更により想定通りに事業を展開できない可能性があり、外国人の嗜好・消費行動の違いにより海外市場での事業拡大が計画通りに進まないリスクがある。また、グローバルでサービスを展開し外貨建取引・外貨建債権債務を保有していることから、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性がある。当社グループは海外の様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスク低減を図っている。

コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給障害、自然災害・事故等によりサーバーが停止した場合、事業及び業績に影響を与える可能性があり、不正行為の発覚はサービスへの信頼性・ブランド毀損によるユーザー離れにつながる可能性がある。また問題解決のための設備投資前倒しや当初計画を超える費用負担が発生するリスクもある。当社グループはクラウドインフラと自社サーバーインフラの併用・設備の二重化・複数のセキュリティ対策を実施することでリスク低減を図っている。

ビットコインを含む暗号資産に関する各国の法規制・税制は整備途上にあり、将来的な規制強化・変更により保有・処分の制限や追加コストが発生し、資産価値や流動性に影響を及ぼす可能性がある。また、保管に利用する外部交換業者へのサイバー攻撃・システム障害・秘密鍵の紛失・盗難等が発生した場合、保有資産が消失し回復が困難となる可能性がある。当社グループは規制動向の継続的モニタリング・保有形態の見直し、及びセキュリティ体制が確立された信頼性の高い外部機関の選定と社内規程に基づく管理体制構築でリスク低減を図っている。