株式会社モルフォ

画像処理技術を中核とする当社グループは、AI技術の急速な進化により既存技術が陳腐化するリスク、競合製品の登場、製品投入の遅延、市場ニーズとのミスマッチ、開発環境の急変といった複合的な技術リスクに直面している。これらが顕在化した場合、製品競争力の低下や売上機会の喪失につながる可能性がある。対応策として、最先端AI技術を含む製品・技術開発への継続的取組、有能な人材の積極採用・育成、多様な開発環境の確保を推進している。

当社グループは、第三者による自社知的財産権の侵害、および自社製品が第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクの双方に晒されている。知財紛争が発生した場合、損害賠償や製品販売停止等により業績・財務状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、特許の積極的な取得・保護と、製品開発段階における第三者知財の十分な事前調査を実施している。

特定市場の成長鈍化・後退や主要顧客との取引環境の変化が生じた場合、当社グループの業績が大きく変動するリスクがある。特定顧客・市場への売上依存度が高い構造は、取引条件の悪化や顧客の事業縮小の影響を直接受けやすい。対応策として、取引先との継続的・良好な関係維持に努めるとともに、様々な地域・用途・顧客への取引展開を加速してリスク分散を図っている。

中期経営計画「Vision2027」で設定した事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおりに進捗しない場合、当社グループの事業成長が阻害されるリスクがある。計画未達は投資家の信頼低下や株価への悪影響にもつながりうる。対応策として、外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の自社資産を有効活用して事業戦略を推進することとしている。

中国などのカントリーリスク（法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化等）や海外紛争等の地政学リスクが顕在化した場合、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響を通じて、当社グループおよび顧客・協力会社等の事業が中断するリスクがある。特に車載向け事業は半導体サプライチェーンへの依存度が高く、影響が大きくなりうる。対応策として、様々な地域・用途・顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化を進めている。

海外事業展開に伴い、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼすリスクがある。円高局面では海外売上の円換算額が減少し、収益を圧迫する可能性がある。対応策として、為替予約等のリスクヘッジ手段を活用し、為替リスクの低減を図っている。

他社との事業提携・資本提携および買収において、期待した収益や成果を十分に得られなかった場合、当社グループの事業展開・業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクがある。M&Aや提携後の統合プロセスにおける想定外の問題が業績の下押し要因となりうる。対応策として、提携時にはDD等を通じたリスク評価と十分な意思決定プロセスを経るとともに、提携・買収後も事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処することとしている。

海外子会社の内部統制の不備、管理部門の人材確保を含む管理体制の不備、および役職員による不正・不法行為の発生が、当社グループの業績・信頼性に重大な影響を与えるリスクがある。特に海外子会社においては、現地の商習慣や規制環境の相違から内部統制の徹底が難しい側面がある。対応策として、海外子会社を含めた内部統制システムの適切な運用・充実・強化を推進している。

当社グループ固有の技術情報や顧客から受領した技術情報の漏洩、およびランサムウェア等による技術情報へのアクセス遮断が発生した場合、事業継続・顧客信頼・競争優位性に深刻な影響を及ぼすリスクがある。画像処理・AI技術を核とする事業特性上、技術情報の流出は競争力の根幹を損なう可能性がある。対応策として、役職員への研修・セキュリティ訓練の実施、エンドポイントセキュリティをはじめとする体制強化を進めている。

地震・台風等の自然災害、事故・火災、および感染症の感染拡大が発生した場合、当社グループの事業が中断するリスクがある。事業中断は売上機会の喪失のみならず、顧客への納期遅延や信頼低下にもつながりうる。対応策として、事象の内容に応じた対策本部の設置等グループ一体での対応体制を整備するとともに、従業員の安全確保・感染予防対策を最優先に実施することとしている。