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3653東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は6名(うち社外取締役3名、社外比率50%)で構成され、月1回の定例開催。監査役は3名全員が社外監査役。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、委員長は社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理委員会が全社的なリスク管理を担い、サステナビリティ関連リスクを含む重要事項を取締役会・執行会議で議論。情報セキュリティ委員会によるPDCAサイクルの実践、コンプライアンス委員会による法令遵守教育、外部専門家(弁護士・公認会計士・弁理士等)との連携、監査役監査・内部監査を通じた潜在リスクの早期発見・未然防止に努めている。

株主還元

2026年10月期中間期は無配(0円)。通期配当予想も0円で変更なし。一方、2026年4月にToSTNET-3にて自己株式117,000株(71百万円)を取得しており、自己株式取得は実施済み。

配当方針

2026年10月期の年間配当予想は0円(中間・期末ともに0円)。配当予想に変更はないと明記されている。創業以来無配継続で、内部留保の充実を優先する方針。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進体制は取締役会・執行会議が監督権限を保有。人材戦略を中核に据え、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材確保と定着を方針とし、在宅勤務・フレックスタイム制・法定超の年次有給休暇付与等の環境整備を実施。ただし人材育成に関する具体的な指標・目標は現時点で未設定。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。

最終更新: 2026年1月28日