株式会社ジー・スリーホールディングス

2023年8月期から3期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、売上高の著しい減少も重なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。当連結会計年度において営業キャッシュ・フローはプラスに転じたものの、損失計上は継続しており、重要な不確実性が認められる。対応策として、既存事業の収益改善・不採算事業撤退（マグネシウム電池事業・都市鉱山事業・消毒OEM事業から撤退済み）・販管費の約14.2%削減・太陽光発電所の売却による運転資金確保を進めている。

再生可能エネルギー事業において、固定価格買取制度（FIT）や電力需給調整市場における買取価格の引き下げ・制限設定等の政策変更が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売マーケットはすでに縮小傾向にあり、今後はPPAへの移行が進む見通しである。対応策として、政策動向の情報収集に加え、太陽光発電所のセカンダリマーケット進出やエネルギー関連新規事業への展開により事業ポートフォリオの拡充を推進している。

太陽光発電所・系統用蓄電所の開発において、森林法・環境法等の法令や条例の規制を受け、申請手続が複雑かつ多岐にわたるため許認可取得が長期化する場合がある。近隣住民の反対や行政の不同意により開発を中断・断念せざるを得ない事態が生じると、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、開発候補地取得に際し綿密な事前調査・デューデリジェンスを実施し、重大なリスクが見込まれない案件のみ開発する方針を採っている。

地球温暖化の進行により海水温上昇・降水量増加等が生じ、日照時間の減少や風速低下のリスクが高まることが懸念されており、太陽光発電所の売電収入の減少に直結する可能性がある。当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業の収益基盤を直接的に毀損するリスクである。対応策として、最適な地域ポートフォリオの構築、異常気象を想定した耐久設計、タイムリーな発電所監視体制の強化を進めている。

太陽光パネル等の設備劣化や天災・火災等の事故により想定発電量と実際発電量に乖離が生じるリスクに加え、バイオ燃料製造の研究開発過程における火災・爆発等の重大事故や自然災害による農業被害が発生した場合、損害賠償責任・事業休止による機会損失が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、保険によるリスクヘッジ、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス・点検を組み合わせ発電能力の維持に努めており、保険範囲の適切性を経営会議で定期的に見直している。

ポータブル蓄電池・非常用発電機・基礎化粧品・健康食品のOEMを含む商品において、品質基準を満たさない場合や安全性に問題が生じた場合、製造中止・リコール・損害賠償請求が発生し信用失墜につながる可能性がある。当社グループの管理が及ばない販売先・仕入先・製造委託先においても問題が生じ得る点がリスクを拡大させる。対応策として、シリアル番号・ロット管理の徹底、仕入先・製造委託先との情報交換、委託先・保管先の定期的な品質管理監査を実施している。

サステナブル事業においてバイオ燃料等の生産・製造・販売・輸出入に向けた研究開発を行っているが、商業化に向けた投資が増加する一方で、多額の投資を行っても研究開発の成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、植物栽培に採用する独自技術が競合他社のより効率的・高度な技術開発により陳腐化するリスクも存在する。対応策として、投資判断に際し市場性・採算性・計画妥当性を経営会議で慎重に検証するとともに、外部協力者との共同研究や次世代研究開発の推進によりリスク分散を図っている。

基礎化粧品・健康食品市場は消費者嗜好の変化の影響を受けやすく、魅力的な新商品を開発できない場合や競合激化により需要が減少した場合、経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。また、植物油を原料とするバイオ燃料・界面活性剤・肥料等の製造開発において、天候・為替・法規制等による急激な需給変動に対応できない場合も業績に影響を及ぼす。対応策として、複数商品展開・販売チャネル分散によるリスク分散、消費者嗜好変化のモニタリング、特定サプライヤーへの依存回避と入手経路の多様化を実施している。

当社グループは従業員14名の小規模組織であり、取締役・従業員が経営戦略・製品開発・販売・管理運営等において専門的な役割を担っているため、これらの人材が流出し後任確保が円滑に行えない場合、事業展開・経営成績に重要な影響が生じる可能性がある。小規模ゆえに特定人材への依存度が高く、代替が困難な構造的リスクである。対応策として、役員・従業員への情報共有徹底・権限移譲の推進、優秀な従業員確保、社内外の技術・ノウハウの機動的活用、費用対効果の高い福利厚生対策を実施している。

再生可能エネルギー事業を主軸としつつ周辺領域への新規事業創出・拡大を図る方針のもと、多額の開発資金拠出・人材確保・設備増強等の追加費用が発生する可能性があるが、事業開発が想定通りに進捗しないリスクがある。企業買収・提携等を行う場合も投資に見合った効果が得られない可能性があり、継続企業の前提に疑義がある現状では財務的な余力が限られる。対応策として、社内外の有識者・専門家からの情報収集・マーケット分析を行い、取締役会・経営会議での十分な議論に加え、社外取締役監査等委員3名を中心とした委員会形式での実行可否検討を行う体制を整備している。