株式会社駅探3646
モビリティサポート事業
乗換案内を核に移動関連サービスを展開するグループの基幹セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 1,313百万円 | 1,424百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 192百万円 | 318百万円 | ↓ |
| EBITDA | 261百万円 | 352百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 69百万円 | 34百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 78百万円 | 102百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 271百万円 | 532百万円 | ↓ |
事業詳細
株式会社駅探および株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動関連事業。乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金・広告販売、他社ポータルへのコンテンツ提供、携帯キャリア・鉄道会社・地図会社向けASP提供、地方自治体向けMaaS関連サービス、チケットレス出張手配システム「BTOnline」、旅行ガイドブック制作・旅行関連プロモーション等を含む。国内メディア基盤を活用した広告収益拡大やインバウンド向け営業支援も展開するが、大手顧客向け交通情報サービス終了および有料会員減少による減収が継続している。
直近の概況
大手顧客向けサービス終了・有料会員減少が継続し、大幅な減収減益
2026年３月期のセグメント売上高は1,313百万円（前期比7.8%減）、セグメント利益は192百万円（前期比39.8%減）、EBITDAは261百万円（前期比26.1%減）。大手顧客への交通情報サービス終了および乗換案内有料会員の減少が継続。広告収益拡大やMaaSパッケージ展開、インバウンド向け営業支援が収益に貢献しているものの、固定費負担が重く減収後の収益性が大幅に悪化した。また、ソフトウエア等の無形固定資産について減損損失を計上（モビリティサポート事業用資産分：工具器具備品12,307千円、ソフトウエア220,833千円、ソフトウエア仮勘定20,616千円）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大（地域・移動コンテンツ強化によるPV・UU・広告収入の増加）
- 新幹線チケット販売サービスの追加による新規収益貢献
- MaaSパッケージの地方自治体・地域事業者向け展開拡大
- インバウンド需要を取り込んだ訪日外国人向けプロモーション案件の受注拡大
- 各種交通データと知見を活用したBtoBビジネスへの積極進出（新中期経営計画に基づく）
- 減損処理完了による2027年３月期以降の減価償却費負担軽減とコスト構造改善
リスク
- 乗換案内サービスのコモディティ化による有料会員の継続的減少
- 大手顧客向け情報サービス終了に伴う売上高の構造的減少
- サービス提供に必要な高い技術・正確な情報維持のための固定費削減困難
- AI技術進展に伴う乗換案内サービスの代替リスク
- 有料会員減少に伴う収益性低下をコストコントロールのみで補うことの限界
- 新中期経営計画に基づく新規施策（BtoB・インバウンド等）の収益化に時間を要するリスク
最終更新: 2026年6月29日