株式会社駅探

Google社をはじめとするメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、主要サービスのコモディティ化が急速に進行しており、有料課金収益の根幹が脅かされている。当社グループは事業資産を活用し、地域の生活者ニーズと地域事業者のサービスを結びつける新たな収益の柱の創出に取り組んでいる。

円安・原材料価格高騰・AIサービスによる需要増を背景に、乗換案内サービス維持に必要なハードウェア及びソフトウェアの調達価格が急激に上昇している。コモディティ化の進行により有料課金サービスの値上げが困難な状況にあり、グループの利益に悪影響を及ぼしている。対応策として、新サービスや高付加価値・高収益性サービスの提供による利益向上を目指している。

持続的成長の実現には、技術者・事業人材・マネジメント・経営人材など幅広い領域のプロフェッショナルが必要であり、適切な人材が十分に確保・育成できない場合は中期経営計画の達成鈍化など業績に影響を及ぼす可能性がある。人材紹介会社やM&Aの活用、社内登用、勉強会の開催、働き方改革による勤務環境向上などの施策を通じて人材の確保・育成に努めている。

中期経営計画の達成とグループ成長を目的にM&Aや新事業への投資を実施しているが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合や対象会社の収益計画が未達となった場合、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの実施、中期事業戦略との整合性確認、買収プロセスの透明性確保によりリスク低減に努めている。

乗換案内ユーザー情報や顧客から委託された個人情報など多様な個人情報を保有しており、漏洩が発生した場合は信用失墜や損害賠償請求等によりグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティに関する各種規程の整備・運用、役職員への教育研修、ネットワークセキュリティ強化等を通じてデータ損失・漏洩への対策を進めている。

地震・台風等の自然災害、大規模停電、テロ・戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムが停止・誤作動した場合、業務遂行に支障が生じるほか、財務システムの停止により財務報告が正常に行えないリスクがある。日常的なシステム安定稼動の維持に加え、情報システム基盤の改善を継続的に検討・実施している。